フリーランスと個人事業主の違いとは?個人事業主として開業するための手続きとメリットも解説

会社から独立し、独自に案件を取って仕事をこなす人が一般的に「フリーランス」や「個人事業主」という名称で呼ばれていることは周知の通りです。この2つの単語はしばしば特に区別されずに用いられていますが、実は両者には違いがあることをご存知でしたか?

本記事ではフリーランスと個人事業主で異なる点と、個人事業主になった場合のメリットをお伝えします。

フリーランスと個人事業主の違い

違いは「開業届」を出したかどうか

フリーランスと個人事業主は対等に比較できる言葉ではありません。結論から言ってしまうと、「フリーランス」というカテゴリの中に、一定数の「個人事業主」が含まれている構図と考えるのが一番正確な認識になるでしょう。

あえて言うと、両者の違いは「税務署に開業届を出したか」という一点に絞られます。後述しますが、開業届の有無によって税務制度上の扱いに違いが出ます。

フリーランスは一つの「働き方」

フリーランスとはさまざまにある「個人の働き方」のひとつです。企業や団体に所属することなく自力で案件を獲得して、対価として報酬を得る仕事のスタンスをそのように呼びます。

仕事の内容や報酬額によって案件を受けるか決められるなど、企業と雇用関係を結んでいない分自由に仕事をできる点が最大の魅力といえるでしょう。こうした活動自体は、税務署に開業届を提出しなくても行えます。

税務署に開業を申請したのが個人事業主

個人事業主とは「税務署に開業届を提出して何らかの事業を行っている人」を指します。ここで言う「事業」とは内容に継続性と反復性が認められる仕事のことです。

こうした要件を満たさない一部の仕事は開業が認められないことになりますが、エンジニアの場合は問題なく開業できます。

開業届を出すメリットとは?

社会的信用を得やすい個人事業主

個人で事業を始める場合は、原則として開業届を提出するべきとされています。ただし、独立時に開業届を提出しないことに対する罰則は特に設けられていません。基本的には適切に確定申告を行い、納税の義務を果たしさえすれば問題はないのです。

一方で開業届を提出し、個人事業主として活動することでいくつかのメリットを受けられます。

(1)屋号付きの銀行口座が開設可能

開業届の提出時には、自身の商業上の名前である「屋号」を付けられます。特に駆け出しのフリーランスは組織に所属していない分、どうしても社会的信用が低くなりがちですが、屋号があれば個人事業主として実体のある事業を行っていることが一定程度保証されます。そのため、屋号が無い状態に比べると社会的信用を得やすい可能性があります。

また、屋号付きの銀行口座を開設することも可能になります。プライベートの口座と区別して事業資金を管理しやすくなりますし、屋号のない口座に比べるとクライアントからの信頼度も高まりやすいと言えるでしょう。

(2)家族の給与を経費計上可能

個人事業主であれば、配偶者や子供などの親族を「事業専従者」にして給与を支給し、経費として計上することができます。事業専従者とは「個人事業主と生計を一にして事業を行う」人物のことです。

税法上、家族への給与支払いは原則的に認められていませんが、事業専従者として申告すれば可能なのです。これによって一定程度の節税が図れるでしょう。ただし、扶養控除、配偶者控除などの所得控除が利用できなくなるので注意してください。

(3)青色申告が可能

確定申告における帳簿の記帳方式には複式簿記の「青色申告」と単式簿記「白色申告」がありますが、個人事業主として開業し申請することで「青色申告」が行えるようになります。青色申告は白色申告に比べると簿記の作成がやや複雑ですが、その分最大で65万円の控除が受けられるのが最大のメリットです。

また、主に自宅で仕事を行う人の場合は、青色申告であれば家賃や電気代、水道代などを一部経費として計上できるようになります。家族への給与支払いを可能にする事業専従者の仕組みも青色申告者のみが利用できるものです。

このような節税効果を考えると、確定申告はぜひ青色申告にしたいところです。

(4)各種支援制度を受けやすくなる

個人事業主は国や商工会議所地方自治体が実施するさまざまな支援制度を受けることができます。

これらの制度は応募期間が決まっているものや、支援条件が付いているものもあるので注意しましょう。

小規模事業者持続化補助金

幅広い範囲のフリーランス、個人事業主を対象とした補助金制度です。商工会議所または商工会に経営計画を提出して、アドバイスを受けることを条件に、50万円を上限としていくらかの補助を受けられます。

2020年11月現在、新型コロナウイルス感染症の影響で困窮する事業者を対象とした、コロナ特別対応型補助金も新設されており、補助上限は50万円から100万円へと引き上げられています。

ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業(ものづくり補助金)

「ものづくり補助金」となっていますが、製造業だけでなく幅広い範囲の業種を支援する補助金制度です。一定の条件を満たした中小事業者を対象に、クラウドサービス利用時の専用ソフトウェア購入費、その他の情報システムの購入経費などが補助対象となる可能性があります。元々は従業員の雇用改革のための制度として導入されているため、業務委託だけではなく自分でチームを作り開発を行っていくような、スタートアップ志向のある方向けの補助金と言えるでしょう。

コロナ禍の影響を受けた個人事業主に対する各種給付金

2020年11月現在、新型コロナの影響で売上が減少したフリーランスを含む個人事業主を対象として、最大100万円の持続化給付金や、家賃補助を行う家賃支援給付金制度が実施されています。これらは当該期間までに基本的に開業届を出した方が対象です。

開業のために必要な手続き

実際に個人事業主として開業するための手続き方法をここでは紹介していきます。

(1)開業届を入手する

開業届は税務署を直接訪問するか、国税庁のWebサイトからPDFをダウンロードすることで入手できます。税務署に提出する分と自分用の控えとして2部用意しましょう。なお、開業届の提出は事業開始後約1ヶ月以内が期限とされています。

(2)必要事項の入力と書類の準備

住所や氏名、業種といった基本事項のほか、屋号なども記載する必要があります。また、事前に従業員を雇うことが決まっている場合は、従業員の数や給与の支払状況などの情報も求められます。事業専従者給与に関する届け出や青色申告を行う場合は、一緒に申請書を用意しておきましょう。

写真付きマイナンバーカードのコピーも提出が求められますので、事前に準備をしておくと良いでしょう。

(3)提出

提出方法は税務署での窓口で直接受け渡す方法と郵送で送る方法の2通りがあります。窓口提出の場合は、提出用の開業届と控えの2部提出することになります。

郵送では、提出用の開業届と控えのほか、マイナンバーカードの両面コピーと切手を貼り付けた返信用封筒をすべて封筒に入れて投函します。開業届が無事に受領されれば、返信用封筒に控えを入れて送付してくれます。

まとめ

個人事業主として開業することのメリットを簡単にまとめると、「社会的信用力の向上」や「各種税金の控除や補助金、給付金制度などの恩恵を受けやすくなる」ことにあるといえます。副業としてフリーランス活動を行う場合でもこうしたメリットを踏まえて、個人事業主として開業することを一度検討してみても良いのではないでしょうか。

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