副業で個人事業主になるには？個人事業主になるメリットや方法を紹介
年々、副業を解禁する企業が増え、それにともない副業を始める方も増加しています。その中にはただ副業を始めるだけでなく、個人事業主になって副業を行うケースも見られるようになってきました。本記事では、会社員として本業をしながら個人事業主として副業を行う場合のメリット・デメリット、個人事業主になる前に準備しておきたいことを紹介します。
目次
副業とは
副業とは本業以外で仕事を行うことです。基本的には、副業では本業の終業時間外に自分で事業を立ち上げたり、アルバイトなどを行います。近年では、副業解禁やリモート勤務の増加によって、副業を始める方が増えてきました。副業をしている方の多くが収入アップや個人のスキルアップなどを目的としています。
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個人事業主とは
個人事業主とは個人で事業を営んでいる人です。開業届を税務署に提出し、事業の開始を申請することで個人事業主として独立したことになります。個人事業主は、事業主1人のみで事業を営む場合だけではなく家族を雇用し複数人で事業を行っていても、法人でなければ個人事業主という扱いです。
また、会社員として働きながら副業で個人事業主になることも可能です。
フリーランスとの違い
フリーランスも個人事業主と同様、雇用されず独立して仕事を請け負っている人を指します。個人事業主とフリーランスの違いは「税務署に開業届を出したか」という点です。この開業届の提出によって税制度上で違いがあります。
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副業で個人事業主になれるのか
副業として個人事業主になることは、勤めている会社の就業規則で副業が禁止されている場合を除いて可能です。副業で個人事業主になるための準備や開業届の提出に関しては、本記事の後半で紹介します。
個人事業主になるメリット・デメリット
副業で個人事業主を始めると収入アップや独立・起業の練習ができるなどのメリットがある一方で、失業保険がもらえない、税金の負担が増加するなどのデメリットがあります。
個人事業主になるメリット
ここでは個人事業主になる主なメリットを4つ紹介します。
収入がアップする
副業として本業以外に収入源があると、単純に収入がアップします。突然のリストラや事故などによって本業の収入がなくなった場合でも副業で収入源があると安心して生活できるでしょう。
青色申告できる
会社員は副業での所得が年間20万円を超えると、確定申告の必要があります。開業届を出している個人事業主の場合にはこの確定申告で青色申告ができるようになり、最大65万円分の控除を受けることが可能です。65万円の控除の節税効果は高く、個人事業主になるメリットといえます。
経費の計上ができる
経費として副業で使ったお金を収入から差し引くことができます。所得税や住民税などの税金は収入から経費を引いた課税所得で税額を計算するため、経費計上にも節税効果があります。
PCやタブレットといった通信機器や文具などの事業を行うために購入したものに対して経費計上が可能です。自宅を事務所として事業を行う場合には家賃や光熱費も経費として計上できるため、節税メリットは大きいです。紹介したもの以外にも経費として計上できるものがあるため、個人事業主やフリーランスが経費として計上できるものを調べてみましょう。
独立・起業の練習になる
副業として個人事業主になる場合、帳簿付けや資金繰りなどを基本的には自分で行うため、将来独立や起業をするための練習ができます。
また、最初はお試しとして副業を始め、軌道に乗ってから独立や起業ができます。会社を辞めてから起業すると収入面でリスクがありますが、副業として始めることで本業での収入を保ちながらお試しとして起業できるでしょう。
個人事業主になるデメリット
個人事業主には、上記で紹介したメリットがある一方で、デメリットもあります。ここでは、主なデメリットを3つ紹介します。
失業保険がもらえない
本業の仕事を失った場合、通常は失業保険が給付されます。しかし、個人事業主として開業している場合、本業の仕事を失っても失業保険が給付されません。受け取るためには失業の際に廃業届を出して廃業する必要があります。
休む時間が少なくなる
個人事業主として活動すると、本業で働いていない時間でも働く必要があります。売上を伸ばすために、深夜や休日まで仕事をする可能性もあるでしょう。個人事業主としての業務量を自分で管理しないと、睡眠不足や過労に繋がり、本業に影響が出るリスクもあります。
税金の負担が増える
副業の収入を得た場合、その分の税金も納める必要があります。日本は累進課税のため、所得が増えるほど所得税の税率が高くなり納税額が増えていきます。
また、所得が年間290万円を超えると個人事業税がかかり、納税する税金の種類も増えます。
個人事業主になる方法
個人事業主になるために必要なことは開業届の提出です。この章では開業届提出の事前準備と提出の仕方について紹介します。
個人事業主になる前に準備しておきたいこと
開業届の提出前に就業規則の確認や会計ソフトの導入など準備しておきたいことを紹介します。
就業規則を確認する
まずは副業が可能なのか会社の就業規則を確認してみましょう。会社によっては副業が禁止となっている場合がありますので、注意が必要です。会社に隠して副業を行うとトラブルにつながる可能性もあります。
確定申告について確認する
副業の所得が年間20万円を超える場合には確定申告の必要があります。確定申告が遅れたり、忘れてしまうと、延滞税や無申告加算税といったペナルティが科せられてしまうため、確定申告を忘れないように、副業の確定申告について理解を深めておきましょう。
必要書類を準備する
個人事業主になるための必要書類を準備しましょう。開業届は税務署の窓口や国税庁のサイトから入手できます。また、確定申告をする際に節税効果が高い青色申告を行うためにも青色申告承認書も記入する準備をしておきましょう。どちらの書類も屋号を書く欄があるため、屋号をつけるか事前に考える必要があります。
開業届の書き方がわからない場合には、個人事業主の開業届の書き方を解説しているこちらの記事を事前に確認しておきましょう。
口座開設やクレジットカードの準備を行う
事業用の口座開設やクレジットカードの作成も検討しましょう。事業と個人の収支が通帳やカードの利用明細で混じると、どれが仕事の出費なのか分からなくなり、確定申告に時間がかかります。事業用の口座開設、クレジットカードの作成を行うと、個人の収支と区別しやすく、確定申告の作業を効率よく行えるでしょう。
会計ソフトの導入を検討する
確定申告を簡単に行うために会計ソフトの導入を検討してみましょう。会計ソフトを利用することで収支の管理や帳簿付けを効率よく行うことができ、確定申告がしやすくなります。
また、個人事業主向けの電子帳簿保存法に対応した会計ソフトを使用することによって、2024年1月1日から義務化される電子取引のデータ保存を簡単に行うことができます。
準備ができたら開業届を提出する
開業届は事業を開始した日から1ヵ月以内に税務署に提出する必要があります。事業を始めた後は、速やかに開業届を税務署に提出しましょう。開業届の提出は税務署の窓口に提出する方法以外にも、郵送やe-Taxを利用しインターネットで送信する方法があります。e-Taxの利用は、簡単に家で開業届を出せて便利です。
また、確定申告で青色申告を利用する場合には、開業届の提出と一緒に青色申告承認申請書も提出しましょう。こちらは事業開始から2カ月が提出期限です。
まとめ
本記事では副業で個人事業主になる方法を紹介しました。個人事業主には収入アップや節税ができるメリットがある一方で休む時間が少なくなったり、税金の負担が増えるなどのデメリットもあります。そのため、本業の状態や自分の体の状態なども踏まえた上で副業として個人事業主になるかを決めましょう。
また、個人事業主になることを決めた場合にはどのような準備が必要なのかを事前に確認しておきましょう。
