【フリーランス・副業初心者向け】確定申告についての基本を知っておこう

こんにちは、FLEXY編集部です。

本記事では、フリーランス・副業初心者向けに確定申告についてご説明します。

フリーランスになる、もしくは副業を始めると必要になるのが確定申告です。会社がしてきてくれたことを自分でやらなくてはいけません。

特にフリーランス1年目や副業初心者にとっては覚えることが多く、あふれる専門用語に混乱してしまうかもしれません。まずはなぜ確定申告が必要なのか、どんなメリットがあるのか、しないとどうなるか……という基本から押さえ、疑問を解消していきましょう。

確定申告とは?

確定申告とは、所得税及び復興特別所得税の納付額を確定させるために行う申告です。所得税とは、1年間(1月1日~12月31日)に生じた全ての所得を基に算出される税金です。所得は収入から必要経費を引いたもので、所得税は所得があれば必ず納めなければなりません。また復興特別所得税とは、東日本大震災の復興に使われる税金で、こちらも所得を基に算出されます。

参考:個人の方に係る復興特別所得税のあらまし|国税庁 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/index.htm

確定申告では、所得税及び復興特別所得税の額を計算し、既に源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などに過不足がないか計算します。多く払いすぎている場合は、還付金を受け取ることとなります。

確定申告の時期は、例年2月半ば~3月半ばです。フリーランスだけでなく副業でも、所得によっては確定申告が必要になる場合があります。

多くの会社員に確定申告が不要なのは、個人の代わりに企業が年末調整という形で納税手続きを行ってくれるからです。

確定申告の流れは?

確定申告は、大まかに下記の流れになります。

(1)必要書類の準備

確定申告書や付表、計算書など、必要な書類を準備します。損益計算書や総勘定元帳をはじめ、準備するべき書類は、従事している仕事の業種や申告方法などによって異なります。

(2)確定申告書作成

準備した書類を基に、確定申告書を作成します。申告書に手書きで入力する方法と、国税電子申告・納税システムである「e-Tax」による電子申告が可能です。

(3)必要書類をそろえて提出

確定申告書の作成が終わったら、控除証明書やマイナンバーカードの写しなど、必要な書類を添えて税務署へ提出します。郵送やe-Taxでも申請でき、それらの場合は後日税務署から手続きの受付結果が知らされることとなります。

 

参考:初めて確定申告される方へ:令和2年分 確定申告特集|国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/hajimete.htm

フリーランス・副業をしている人が確定申告をするメリットは?

確定申告をするのが面倒、なぜわざわざ自分でしないといけないの?と思う人もいるかもしれません。しかしフリーランス・副業をしている人が確定申告をするメリットは大きいものです。

節税できる

クライアントから依頼された業務が完了し報酬を受け取る際、源泉所得税を引いた金額が支払われるケースが多くあります。これは一律の税率で計算されるため、本来の金額より多く源泉所得税が引かれている場合もあるのです。

確定申告を通して、必要経費や所得控除に基づいた本来の納税額を算出できます。必要経費とは事業にかかった経費のことです。所得控除とは所得税から差し引かれる金額のことで、所得控除があれば支払うべき税金の額が少なくなります。それらを確定申告で精算し、本来の納税額より多く支払っているとわかった場合は、確定申告後に還付金を受け取れるのです。

確定申告書の控えが収入証明になる

賃貸住宅を契約するときや各種ローンを組むときなどには、収入があることを証明する収入証明書が必要です。しかしフリーランスの場合は会社員とは違い、収入があることの証明が難しくなってしまいます。フリーランスの収入証明書としては、確定申告書の控えがそのひとつとなります。

また感染症や災害など不測の事態が起きた場合、国から納税や補助金に関して特別な措置が行われる場合があります。その際も収入証明書が必要となる可能性があるので、確定申告書の控えは確実に保管しておきたいところです。

白色申告・青色申告どちらを選ぶ?

確定申告には、白色申告と青色申告があります。いずれも申告の際に控除を受けられる「特別控除」があるのですが、フリーランスの確定申告は、特別控除のある青色申告がおすすめです。

参考:個人事業者の方の確定申告 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/kakutei/kojinjigyo.htm

白色申告

白色申告は、日々の売上や経費を記録する帳簿付けが簡単です。ただし、青色申告とは異なり特別控除が無いため、控除額が低くなります。

青色申告

青色申告は複式簿記という方法で記帳する必要があり、複式簿記にはある程度経理に関する知識が必要です。しかし青色申告の特別控除額は、電子帳簿保存またはe-Taxに対応することをはじめとする要件を満たせば、最高額の65万円になります。

また青色申告の場合は赤字を3年繰り越せる、従業員(青色事業専従者)の給与を経費にできる、貸倒引当金を計上できるといったメリットもあります。 ただし青色申告をするには、事前に届け出が必要なのでご注意ください。

※青色申告でも複式簿記でない場合は特別控除額が10万円となります。 ※従業員の給与を必要経費として計上したい場合は、「青色事業専従者給与に関する届出書」を事前に税務署へ提出する必要があります。

参考:申告手続の流れ|国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2015/a/02/2_01.htm

確定申告が不要となるパターンもある?

給与を2か所以上から受けている場合は、下記の条件に当てはまれば確定申告が不要となります。

・給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外)を差し引いた金額が150万円以下 かつ ・各所得金額(給与所得、退職所得以外)の合計額が20万円以下

副業の場合は、副業で得た所得の合計が20万円以下の場合は、所属する会社の年末調整のみで済みます。

他にも確定申告が不要となるパターンがあります。確定申告が必要かどうか確認するには、国税庁のホームページで調べるか、税務署に問い合わせるのが確実です。

参考:確定申告が必要な方|国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm

必要なのに確定申告をしない場合はどうなる?

本来確定申告が必要であるのにしなかった場合は、加算税や罰則が科されます。

特に確定申告が必要とわかっていてわざと申告をしない場合には、「ほ脱(逋脱)」と見なされることもあります。ほ脱罪には、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、その両方」が課されることになります。

参考:コンプライアンス基盤整備のための租税ほ脱行為のペナルティ体系の考え方―租税ほ脱犯の特質からの考察―(要約)|国税庁 https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/51/01/hajimeni.htm

意図せず確定申告を忘れた、あるいは事情があって遅れたなどの場合は、期限後申告として取り扱われることとなります。確定申告期間外の申告となれば、無申告加算税が課されます。

ただし申告が期限の1ヶ月以内に自主的に行われている場合など、一定の要件を満たしていれば、無申告加算税は課されません。

また感染症や災害、その他の事情で収入が激減し、納税が困難な状況は起こりえます。そんな場合は、税務署で納税猶予の相談ができます。不測の事態に見舞われても納税の猶予の相談という手立てがあることは、覚えておきたいところです。

確定申告についてわからないときの相談先は?

確定申告について相談したい場合は、基本的にはお住まいの自治体の税務署に聞くとよいでしょう。また自治体によってはフリーランスや個人事業主向けに、記帳指導が行っているところもあります。無料の場合もあるので、お住まいの自治体にあれば受講してみてはいかがでしょうか。

またフリーランス向けのエージェントによっては、経理関係の業務をコーディネーターがサポートしているところもあります。もし登録しているエージェントに経理関係のサービスがあれば、経理に関する不明点とともに確定申告について聞いてみるのもひとつの手です。

他にも簡単に帳簿付けできるソフトウェアを開発している企業が発信する情報や、国税庁のホームページに設置されているチャットボットでも疑問を解消できます。税に関することは知らなければ損をするだけなので、積極的に情報を取得していくのがおすすめです。

まとめ

確定申告について簡単にご紹介しました。実際の確定申告には、所得額に応じた所得税の税率の違いをはじめて、細かな条件・決まり事がさまざまあります。確定申告の期間は税務署が忙しくなるため、不明点は確定申告の期間外に解消しておくとスムーズです。日々の帳簿付けで、疑問点が出たら都度解消するよう心がけていきましょう。

企画/編集:FLEXY編集部

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