個人事業主も会社員と同じく税金や社会保険料を支払う必要があるため、売上を全て手元に残せません。個人事業主として独立を考えている方は年収に対して手取りはいくらなのか気になるのではないでしょうか。本記事では、個人事業主の手取り計算方法や、年収別に手取りがいくらになるか紹介します。初めての確定申告前や、税金のシミュレーション方法を見直したい方は必見です。

個人事業主の手取りと計算方法

個人事業主の手取りの計算方法は以下の通りで、売上から経費・税金・社会保険料を差し引くことで算出できます。

個人事業主の手取り＝売上－経費－税金－社会保険料

このように、売上はそのまま手取りになりません。

また、差し引く税金額や保険料は状況に応じて変動するため別途計算が必要です。本章では具体的な税金・保険料の計算方法や所得に関わる税金の種類を紹介します。

課税所得の計算方法

所得の中で税金がかかる部分が課税所得です。個人事業主が納める税金は売上金額から算出するのではなく、売上金額から経費を差し引いた課税所得に税率をかけて算出します。この課税所得は、自分の納めるべき税金額や手取り額を知るために必須ですので、計算方法を把握しておきましょう。

課税所得＝売上ー経費や基礎控除等の控除額

なお、2025年（令和7年）分以降の所得税は税制改正により基礎控除が引き上げられ、合計所得金額に応じて58万円～95万円になっています（2026年8月現在）。
【出典：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm】

個人事業主の所得に関わる税金

上記で紹介した課税所得から税金を求めますが、個人事業主はどんな税金を納める必要があるのでしょうか。ここでは、個人事業主が支払う所得に関わる税金について紹介します。

所得税

所得税は1月1日から12月31日までの所得額に応じて課税される税金です。
所得税では、扶養家族の有無や生命保険への加入など、個別の条件によって所得控除がされ、税負担が軽減される場合もあります。税率は、課税所得金額に応じて5％〜45％と変動します。

• 所得税の計算式
  所得税額＝課税所得×税率－控除額

住民税

居住地域の福祉、教育などの行政サービスに必要な費用を地域内の住民で均等に負担することを目的に導入されている税金です。
住民税は前年の確定申告による課税所得に応じて課税される「所得割」と、一律課税される「均等割」の2種類があります。この2種類を合算した金額が住民税です。住民税は各市区町村から6月頃に納付書が送付され、その後納税を行います。所得割の税額は10％、均等割は5,000円～5,500円程度が一律課税されます。居住地域によっては税額が変動しますので、自治体のWebサイトで確認をしておきましょう。

• 住民税の計算式
  住民税額＝課税所得×10％（所得割）＋5,000円（均等割）

個人事業税

個人事業税は、都道府県に対して納税する地方税の1つで、公共事業や公共サービスの財源として使われます。この個人事業税では青色申告の控除や所得控除は適用されませんが、事業所得が290万円以下の場合、控除が設けられており税金はかかりません。事業所得金額が290万円を超えた場合にのみ課税される税です。
個人事業税には非課税の業種がありますが、多くの業種が課税対象で税率は主に5％です（3〜4％の業種もあり）。事業所の所在地として申請した都道府県に個人事業税を納めるため、税率が分からない方は事業所がある都道府県に問い合わせて確認しておきましょう。

• 個人事業税の計算式
  個人事業税＝（事業所得額－290万円）×税率

ここまで、個人事業主の所得に関わる主な税金を紹介しましたが、この他にも固定資産税などの税金を納める場合があるので、紹介した税金以外の個人事業主やフリーランスが納める税金の種類には何があるか調べておくことをおすすめします。

個人事業主が支払う社会保険料

会社員の時には会社も負担してくれていた社会保険料を、個人事業主の場合にはすべて自分で支払う必要があります。また、雇用保険や労災保険などは会社員が対象のため個人事業主は基本的に加入できません。

国民年金保険料

国民年金保険料とは、一定額の保険料を納め、死亡や障害によって生活が脅かされないように保障する社会保障制度の一つです。国民年金保険料の金額は変動します。（2026年度（2026年4月～2027年3月分）は月額1万7,920円）
【出典：https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryogaku.html】

国民健康保険料

会社員の場合、健康保険（保険料は会社も半分負担）に加入できますが、個人事業主は原則として国民健康保険に加入する必要があります。この保険料は市町村ごとで違います。また、国民健康保険は所得や加入人数によっても保険料が変動します。

介護保険

高齢者や介護が必要な方などを支援するための保険で、40〜64歳の国民が納める保険料です。保険料は市町村によって異なります。

ここまでは、3種類の保険を紹介しましたが、全ての個人事業主が支払う必要があるのは国民年金保険料と国民健康保険料です。

個人事業主の手取りシミュレーション

ここからは年収毎に青色申告（最大65万円の控除が受けれる）と白色申告に分けて手取り額がいくらになるのかシミュレーションします。経費は個人事業主毎に差があるため、今回は年収 = 所得（売上 – 経費）として計算していきます。これ以外にも保険料などで差があるため、参考値としてご覧ください。

※以下のシミュレーションは2026年8月現在の税制・保険料率（所得税の基礎控除改正、2026年度の国民年金保険料月額1万7,920円）に基づく概算です。年収は経費を差し引いた後の所得、国民健康保険料は目安（自治体や加入状況により変動）、所得税は復興特別所得税を含みます。

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年収300万円の手取り

年収300万円での手取り金額は青色申告が約234万円、白色申告が約218万円です。2つの方法で10万円以上の差があることから青色申告での節税効果の高さが分かります。

年収400万円の手取り

年収400万円での手取り金額は青色申告が約306万円、白色申告が約286万円です。どちらの申告方法でも所得税・住民税・個人事業税を合わせると40万円以上納税することになるため、年収400万円以上はしっかりと節税対策をしていく必要があります。

年収500万円の手取り

年収500万円での手取り金額は青色申告が約371万円、白色申告の場合、税金・社会保険料をあわせると150万円以上になるため、手取りは約349万円です。

年収600万円の手取り

年収600万円での手取り金額は青色申告が約431万円、白色申告が約406万円です。年収のうち200万円近くを、税金と社会保険料の支払いに割く必要があります。

年収700万円の手取り

年収700万円での手取り金額は青色申告が約489万円、白色申告が約464万円です。年収の200万円以上を税金と社会保険料で差し引かれてしまいます。所得税がどちらの申告方法でも50万円を超えます。

年収800万円の手取り

年収800万円になると、どちらの申告方法でも税金と社会保険料だけで年収の250万円以上の支払いが必要で、手取り金額は青色申告が約546万円、白色申告が約521万円です。

年収900万円の手取り

年収900万円での手取り金額は青色申告が約604万円、白色申告が約578万円です。年収のうち300万円近くが税金と社会保険料の支払いに使われ、どちらも600万円ほどの手取りです。白色申告の場合には、所得税だけでも100万円を超えています。

年収1,000万円の手取り

年収1,000万円では、所得税だけでも100万円以上、税金と社会保険料の合計では350万円近い支払いが必要です。青色申告で約662万円、白色申告で640万円の手取り額です。

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手取りを増やす方法

個人事業主の方は、生活を豊かにするためにも手取り額を少しでも多くしたいと考えますよね。ここでは税金や社会保険料を抑え、手取り額を増やす方法を紹介します。

青色申告を行う

所得税の確定申告を青色申告で行うと最大65万円分の控除を受けることが可能になります。この65万円の控除は、所得税や住民税の税負担を軽減させ、手取り額を上げることができるでしょう。

経費を計上する

経費を計上することも手取り額のアップに有効です。事業に関連する消耗品や設備費などを計上し、課税所得を減らします。この課税所得を減らすことで青色申告と同じく税負担を軽減させることができるので、手取り額を上げることが可能でしょう。

しかし、出費全てを経費として計上することは不可能です。事業に関係ないものを経費として計上するとペナルティを受けて納税額が増える場合もあります。ペナルティを受けることがないように個人事業主の経費についてしっかりと理解を深めておきましょう。

所得控除を活用する

所得控除を増やすことも、手取りを増やす有効な方法です。個人事業主が使いやすい代表例は、iDeCo（個人型確定拠出年金）と小規模企業共済です。どちらも掛金が全額所得控除の対象になるため、課税所得を抑えながら将来への備えができます。

拠出できる金額には上限があり、加入状況によって異なるため、具体的な限度額は各制度の公式サイトで確認してください。なお、生命保険料控除や医療費控除など、事業に関係しない控除も漏れなく申告することが手取りの改善につながります。

年収をアップさせる

手取りを確実に増やす方法は年収をアップさせることでしょう。年収が高くなると納税額も増えますが、手取り額も増やすことができます。

年収をアップさせる方法は職種によってさまざまですが、企業から案件を受けて報酬を得ている場合、フリーランスエージェントに登録することがおすすめです。フリーランスエージェントのFLEXYでは、エンジニアやデザイナーなどのIT人材の方が活躍できます。週1〜5日稼働や100万円/月、フルリモートなどさまざまな案件を取り扱っており、希望に沿って案件紹介が可能です。案件を探している方は、FLEXYサービスを一度ご覧ください。

ここでは手取りを増やす方法を紹介しました。個人事業主は手取りとして資金を貯めることも大切ですが、年金のことも意識しておかなければいけません。個人事業主は厚生年金に加入できず、会社員に比べて老後に受給できる年金額が少ないです。老後の生活のためにも手取り額のことだけではなく、個人事業主ができる年金対策についても理解を深めておくことをおすすめします。

個人事業主が納める消費税とインボイス制度

ここまで紹介した税金に加えて、売上規模によっては消費税の納税義務が生じます。基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者となり、消費税の申告・納付が必要です。

また、売上1,000万円以下の免税事業者でも、取引先の求めに応じてインボイス（適格請求書）発行事業者に登録すると、課税事業者として消費税を納めることになります。インボイス登録をした小規模事業者には納付額を抑えられる経過措置（2割特例）が設けられていますが、適用には期限があります。自身が対象かどうかは国税庁のインボイス制度のページで確認してください。

個人事業主の手取りに関するよくある質問

最後に、個人事業主の手取りについてよくある質問に回答します。

個人事業主の手取りは年収の何割が目安ですか？

本記事の早見表では、経費を差し引いた後の所得に対しておおむね7～8割が手取りです。所得が高いほど税負担率が上がるため、手取りの割合は下がります。正確な金額は、所得や控除の状況によって変わります。

会社員と個人事業主では手取りはどちらが多いですか？

一概にはいえません。個人事業主は社会保険料が全額自己負担で厚生年金にも加入できない一方、経費計上や青色申告特別控除で課税所得を抑えられます。同じ年収でも働き方や経費の状況によって手取りは変わるため、本記事の計算方法で自身のケースを試算してみてください。

まとめ

本記事では、個人事業主の手取りについて紹介しました。会社員とは違い個人事業主は手取り額が少なくなりがちです。しかし、個人事業主は経費計上や控除の活用によって節税できるため、税金についても理解を深め手取り額を上げていきましょう。

また、経費や控除以外にも年収をアップして手取り金額を増やす方法もありますので、本記事で紹介した内容も参考に手取り額アップを狙いましょう。

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