業務委託とは？概要だけではなく知っておきたい契約やメリットについて紹介
近年、副業をする方やフリーランスの方が増加し、業務委託にも注目が集まっています。その業務委託で仕事を始めたいという方の中には、業務委託ではどのような働き方ができるのか、業務委託案件を請け負うことができるのか不安に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。また、現在業務委託で働いている方の中には、契約時や働く際に注意することは何か知りたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。本記事では業務委託の概要や注意すること、業務委託案件を探す方法など幅広く紹介していきます。
目次
業務委託とは
業務委託は、何かの業務を委託したいと考えている企業や人が外部の人に特定の業務を委託する契約のことを指します。業務を請け負った人は、業務を遂行し、報酬を受け取ります。
業務委託の契約とは
民法の「請負」と「委任」によって業務委託契約は定義されています。請負契約では業務を請け負う人が成果物まで責任を負います。委任契約では成果ではなく業務の遂行までの責任を負います。業務委託契約では「請負」と「委任」はどちらかに限定されません。契約毎に個別、責任の範囲を定めます。請負と委任契約には3つの種類があります。
- 請負契約
- 委任契約
- 準委任契約
請負とは
請負契約は、委託者が業務を請け負う人に対して特定の業務を委託し、その業務の成果物に対して報酬を支払う契約のことを指します。請負契約は、業務を請け負った人は最後まで業務をこなす義務があり、成果物のクオリティに責任を持たなければいけません。
委任契約
委任契約では、成果物ではなく契約期間中に決められた業務行為に対し、報酬が支払われます。委任契約で委託される業務は法律行為に関するものです。
準委任契約
業務行為に対し、報酬が支払われるという部分は委任契約と同じですが、法律行為以外を準委任契約では委託されます。
ここでは、業務委託を始める際に重要な業務委託契約の種類について紹介しました。業務委託契約について知らないとトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあるため、業務委託の契約を結ぶ際に気をつけることなども調べておくことをおすすめします。
業務委託の税金について
業務委託を行うとどのような税金がかかるのでしょうか。業務委託で報酬を受け取ると納税する必要がある税金は4種類あります。
- 所得税
- 住民税
- 個人事業税
- 消費税
所得税
所得税に関連する所得は、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・譲渡所得・三輪所得・一時所得・雑所得の10種類があります。企業に所属している会社員の方は給与所得、業務委託で生計を立てているフリーランス・個人事業主の方は事業所得、副業の場合は雑所得が関係します。所得税は、収入が高い人ほど税率が高くなるという累進課税方式が適用されています。
個人事業主・フリーランスの場合の所得税の確定申告
業務委託を委託された個人事業主やフリーランスが報酬を得た場合、1年間の所得が48万円を超えた際には所得税の確定申告が必要です。確定申告が必要なのは収入ではなく収入から必要経費等を差し引いた所得金額です。個人事業主・フリーランスの確定申告では青色申告が選択可能で、節税効果を期待することができるでしょう。
副業の場合の所得税の確定申告
本業を会社員として給与所得を得ている方が、副業として業務委託で働き、副業所得が20万円を超えた場合には所得税の確定申告が必要です。副業の場合は、所得が雑所得になる可能性が高く、確定申告では白色申告しか選択することはできません。
住民税
住民税は地方自治体が提供する教育や福祉などの公共サービスに使用するために徴収される地方税の一種です。納付する年の1月1日に住所のある（1月1日の時点に住民票があった市区町村）市区町村に住民税を納付します。
住民税の納税方法は特別徴収と普通徴収の2種類です。普通徴収は、市区町村から送られてくる納付書による手続きを納税者が行う支払い方法です。個人事業主やフリーランスは基本的に普通徴収で住民税を支払います。特別徴収は、企業に勤めている従業員が納付すべき住民税を企業が毎月の給料から控除し、企業が納税を行う方法です。
企業に所属せず給与所得がなく、業務委託の報酬で生計を立てている場合は基本的に普通徴収で納税する必要があります。確定申告をしている場合、通知書が送付されるため通知に従い、銀行の窓口やコンビニ等で納税を行いましょう。確定申告をしない場合にも、住民税の支払いは必要です。副業で業務委託をしている方は、確定申告する必要がない場合が多いため、住民税の納税が漏れやすいです。そのため、業務委託を副業で始めようとしている方は住民税について調べておくことをおすすめします。
個人事業税
個人事業税とは、個人が行っている事業の中で課税対象の事業を行っている場合に納税する必要がある税金です。個人事業税は、地方税等で定められているため、納税先は国ではなく各都道府県です。
個人事業税は個人事業主全員が納める税金ではありません。70種類の法定業種に該当する方だけが課税対象です。所得金額が年間290万円未満の方は、法定業種に該当していても課税対象外です。
個人事業税の納税額は、確定申告により決定されるため、確定申告を行っている場合には自分で税額計算を行う必要はありません。
消費税
消費税とは、商品やサービスの取引に対して関係する税金です。消費税は消費者から直接国に納税する直接税ではなく、消費者が何かを購入した際に一度消費税を事業者に預け、事業者が国に納める間接税です。
個人事業主・フリーランスの方は、2年前（または1年前の1月1日から6月30日までの期間）の売上高が年間1,000万円を超えた場合に納税義務が生じます。消費税は免税事業者として納税義務が免除される場合があります。個人事業主・フリーランスの場合は、売上が1,000万円未満もしくは開業してから2年以内であれば消費税の納税が免除されます。
消費税は、2023年10月1日から開始するインボイス制度に大きく関係しています。個人事業主やフリーランスの方は、インボイス制度について開始前に理解を深めておきましょう。
ここでは、業務委託の税金について紹介しました。納税をする可能性がある方は、税金の種類だけではなく、業務委託で納税する必要がある税金の計算方法についても知っておくとよいでしょう。
業務委託の保険について
業務委託で働く場合には、加入できる社会保険と加入できない社会保険が存在しています。
加入できる社会保険
国民年金保険
国民年金保険とは、日本在住の20歳以上60歳未満の方全員が加入対象の保険です。年金は65歳から受給が可能です。業務委託で働いている方は、加入し保険料を納めると、厚生年金には加入できないため会社員より年金が少ないです。
国民健康保険
国民健康保険とは、他の医療保険制度に加入されていない方が加入する健康保険のことです。保険加入者の前年度の所得額で保険料を計算します。加入したい時には申請手続きが必要で、現在企業に所属しており健康保険をやめて国民健康保険に加入したい場合には、
- 身分証明書（運転免許証など）
- 健康保険資格喪失証明書や退職年月日がわかる書類
- マイナンバーカード
国民健康保険に加入する際の注意点としては、勤めていた企業の健康保険の資格がなくなった日から14日以内に申請を行う必要があります。
加入できない社会保険
厚生年金
厚生年金保険とは、厚生年金保険の適用を受ける事業所に勤務する方が加入する保険のことです。個人で働く場合には加入することができません。基本的に業務委託で働く場合には国民年金保険のみの加入となり、保険料は全額自己負担のため経済的な負担が大きいでしょう。
健康保険
健康保険とは、会社員などの企業に勤めている人とその家族が加入するけがや病気になった人に対して保障をする制度です。企業に勤めている時は、企業が半額を負担してくれます。しかし、業務委託で働いている場合、全額自己負担となります。個人事業主として業務委託を請け負っている場合、医療費を経費として計上することができるので節税対策をしっかり行いましょう。
雇用保険
基本的に業務委託で働いている場合、労働者のための雇用保険には加入できません。業務委託の場合は雇用契約を結んでいないため、労働者とみなされず、雇用保険の対象とはならないからです。しかし、業務委託契約を結び、業務委託として働いている際に、労働者として雇用関係に相当する事実があると認められる場合には、雇用保険への加入が認められるでしょう。
労災保険
仕事中や通勤中に事故などが起きたことが原因で、労働者が病気を発症してしまった場合に必要な保険給付を受けることができる制度が労災保険です。労災保険の保険料は全額企業側が負担するため、労働者の場合には負担額なく利用することができます。しかし、業務委託で働く方に関しては労災保険はないため、何かあった時のために一般の保険会社の保険に加入することを検討しましょう。
病気で働けなくなるリスクなどを考えると社会保険に加入できないことを不安に感じる方もいらっしゃるかと思います。しかし、健康保険を任意継続するなどの対応を行いリスクを減らすことが可能なため、業務委託の保険について調べておくといいでしょう。
業務委託のメリット・デメリット
業務委託で働く際のメリットとデメリットについて紹介します。
業務委託のメリット
得意な業務ができる
業務委託では、自身で業務委託案件を探し申込をするため、自分の得意な業務を行うことができます。また、業務委託は正社員ではないため、人事異動により自分が苦手としている仕事をする心配はないため、得意な仕事に能力を最大限発揮しながら仕事に取り組むことができます。
自由度が高い働き方
勤務地や勤務時間が規則で定められている会社員と比較すると、業務委託の働き方は自由度が高いです。業務委託では、働く時間や場所を自分の裁量で決められるため、趣味の時間を多く作るなど時間を有効活用しながら働く人もいます。
収入アップが目指せる
業務委託は、案件を請け負う量が増えるほど収入がアップします。自分の実績やスキルをアピールし、高単価の案件をいくつも請け負うことができれば、高収入を目指せます。また、副業の場合には、高単価な業務委託案件を請け負うことで、所属している企業の給与と合わせて高収入を目指すことができるでしょう。
業務委託のデメリット
収入が不安定
企業と雇用契約を結んでいると、毎月安定した収入を得ることができますが、業務委託で働く場合には安定した収入を得られるわけではありません。また、スキルや実績がないと業務委託案件を請け負うことができず、収入が0になってしまうという可能性もあります。
もし、これから業務委託を始めようと考えている方は、いきなりフリーランスとして独立するのではなく、業務委託を副業から始めることで収入は減らさず業務委託に挑戦することが可能です。
有給休暇がない
会社員は有休を取得することができますが、業務委託で働く場合には有給休暇がありません。業務委託は働く時間や休憩時間を自分で決めることができるというメリットがある一方で、有給休暇などの会社員が持っている権利などがないため注意が必要です。
手続き等を自分でする必要がある
業務委託で働く場合は、企業に所属していた際にはしなくてもよかった確定申告の手続きを自分で行う必要があります。確定申告は、申告漏れなどでペナルティが与えられてしまうことがあるため、期限ギリギリにならないように早めに準備をしましょう。
業務委託でフリーランスの方は年間48万円を超える所得、副業をしている方は年間20万円の所得がある場合には、所得税の確定申告をする必要があります。業務委託を請け負う場合は、確定申告や税金についても知識を深めておきましょう。
ここでは、業務委託のメリット・デメリットを紹介しました。この他にも業務委託で働く際のメリットやデメリットは多く存在しているので、これから業務委託を始めようかと考えている方は確認しておきましょう。
業務委託で働く際の注意点
業務委託で働く際に、契約時や働いている際に注意することについて紹介します。
仕事がなくなる可能性がある
業務委託契約は案件ごとの契約のため、案件が終わったタイミングで次の案件が決まっていない場合は次の仕事がなくなってしまいます。複数の案件を一度に受注し新規案件の営業を行い、仕事がなくなることを防ぎましょう。
労働基準法が適用されない
業務委託契約には労働基準法が適用されません。そのため、労働時間の上限や最低賃金がないので、仕事が長時間になってしまうことや土日に働いても手当などがありません。また、社会保険などの加入を会社側がさせる必要がないため、自分で保険等の手続きを行う必要があります。
偽装請負に注意
偽装請負とは、労働基準法の規制から逃れる等の目的で、業務委託契約を結んでいるが、実態は労働者のような形で業務をさせることです。業務委託の契約を結ぶ際には注意が必要です。
業務委託契約は雇用契約とは異なるため、基本的に業務委託契約では委託者は作業を委託したフリーランスや個人事業主に対して指揮命令はできません。
業務内容や範囲
契約を締結した段階で業務内容や範囲が明確でないと、委託者とフリーランスの間でトラブルが起きる可能性があるため、契約の確認は注意深く行いましょう。具体的には、成果物を納めた後に、委託者から、「〇〇という部分ができていない」と指摘されトラブルに発展してしまう可能性があります。また、契約後に委託者から追加料金なしの依頼がくることもあるので注意しましょう。
業務委託で働くのに向いている人
業務委託で働くのが向いている人はどのような人なのか紹介します。
自分のペースで仕事を進めたい人
業務委託で働く場合には、働く場所や時間が自由のため自由度の高い働き方をすることができます。そのため、自分のペースで仕事を進めたい人に業務委託は向いているでしょう。自分の裁量で仕事をコントロールし、休憩や休日も自由に決定でき、ストレスなく働くことができます。
自己管理が得意な人
自己管理が得意な方でないと業務委託で働くのは難しいかもしれません。タスク管理やスケジュール管理をしっかりと行わないと、成果物の納品が期限内にできないことが起きてしまうからです。そのため、業務委託には自己管理が得意な方が向いているでしょう。また、モチベーション管理も行うことができると、さらに業務委託でも活躍できるでしょう。
スキルや経験を仕事に生かしたい人
業務委託では、自分の得意分野の仕事を選ぶことができるため、自身の経験や専門性・スキルを活かす働き方をしたい場合には業務委託が合っているかもしれません。
業務委託の案件を探す方法
実際に業務委託で案件を探す方法を紹介します。
クラウドソーシングで探す
案件が手軽に探せるクラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシングサービスを利用する方法です。クラウドソーシングとは、仕事を依頼したい企業・人と仕事を探しているフリーランスや副業の方をマッチングさせるサービスです。 サービスに登録を行うと、案件を検索したり応募したりすることができ、自分の希望に沿って案件を請け負うことが可能です。
SNSで探す
業務委託案件をSNS上で探し、請け負うのも1つの方法です。実績やスキル等をSNS上でアピールして自分に依頼したい人を探す方法やSNS上で応募されている依頼に申し込む方法があります。例えば、イラストレーターやデザイナーは、作成したサイトなどをSNSで公開し、アピールし案件を依頼してくれる人を探します。しかし、相手の身分がSNSではわからない状態で依頼を受けることによってトラブルに繋がる可能性もあるため、信頼できる依頼主なのか等を慎重に考えて案件を受ける必要があります。
エージェントを活用し仕事を探す
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業務委託の履歴書を書く場合
業務委託案件に応募する際には選考のために履歴書を求められることがあります。業務委託の履歴書は自身の経歴やスキルをアピールできるので、即戦力になることをしっかりと書くことが大切です。 業務委託の履歴書を書く場合には、どのような内容を書くべきかや書く際の注意点は何かを把握しておきましょう。
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技術顧問の業務委託案件
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エンジニアの業務委託案件
エンジニアの案件では、サーバサイドエンジニアやiOSエンジニアなどが活躍できる「NFTモバイルゲームの開発支援」「フルスタック開発支援」「AI技術に関するプロダクトのモバイルアプリ開発支援」のような案件が多数あります。エンジニアの業務委託案件を詳しくみてみたい方は下記ボタンからご確認ください。
デザイナーの業務委託案件
デザイナーの案件には、「IRツールグラフィックデザイン支援」「SaaSを提供する企業でUI/UXデザイン支援」「キャンペーン訴求のためのWebデザイン支援」のようなUI/UXデザイナーやWebデザイナーなどが活躍できる案件が多数あります。デザイナーの業務委託案件を詳しくみてみたい方は下記ボタンからご確認ください。
マーケターの業務委託案件
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ディレクターの業務委託案件
ディレクターの案件には、Webディレクターやプロデューサーのスキルが活かせる「Webディレクション支援」「アプリプロデュース支援」のような案件が多数あります。ディレクターの業務委託案件を詳しくみてみたい方は下記ボタンからご確認ください。
PMの業務委託案件
PMの業務委託について理解を深められる記事がありますので、業務委託で働こうとしている方は、こちらの記事でPMの仕事内容やPMの業務委託で働くメリットなどを調べておくとよいでしょう。
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まとめ
本記事では、業務委託について紹介しました。業務委託の契約からメリット・デメリット、実際の案件等を幅広く紹介しましたが、もっと詳細に知りたいという方は是非各項目のリンクから詳しく説明している記事をご一読ください。
業務委託で働いている方は、確定申告等どのような手続きが必要か確認し、これから働こうと考えている方は、業務委託についてよく調べた上で自分に合う働き方か考え、業務委託を始めるか決定しましょう。
