副業として起業できる？起業の種類やメリット・注意点も紹介
将来的な起業を考え、まずは本業での収入を維持したまま副業として起業したいが、「副業で起業することは可能なのか」、「起業する方法が分からない」と悩まれる方もいるのではないでしょうか。本記事では起業を目指す方に向けて、副業での起業は可能か、起業する方法を紹介しています。副業で起業する場合に役立つ情報ばかりですので、ぜひご覧ください。
目次
副業として起業する
副業で起業することは可能ですが、簡単ではありません。ここでは、起業をするための方法や副業で起業するメリット・注意点など、これから副業で起業を考えている方にとって役立つ情報を紹介します。
副業で起業はできるのか？
本業の就業規則において副業が認められている場合には、基本的に起業することに問題はありません。しかし、起業は手続きが複雑なため、起業の準備をする前に専門家に相談することをおすすめします。
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主な副業の起業タイプ
起業ができる職種は多くあります。ここでは、起業する際の代表的なタイプを紹介します。
専門的知識を活かしたケース
自分の専門的な知識を活かし、プログラミングやコンサルといった分野でクライアントからの依頼に応える職種です。具体的な職種としては、エンジニアやデザイナー、コンサルタントが挙げられます。
クラウド上で完結するケース
副業での起業は本業以外の限られた時間を使わなければいけないことを考えると、パソコンを使用し、インターネット上で完結する職種の方が成功の確率を高めることができるでしょう。具体的には、インターネットを活用するYouTuberとしての活動やオンラインショップの運営をすることなどです。
趣味や特技を活かしたケース
自分の趣味・特技を活かして収入を得る方法もあります。自分の趣味や特技を活用し業務を行うため、モチベーション高く仕事をすることができるでしょう。具体的には、プログラミング教室、スポーツやダンス教室などです。
起業の種類
起業するには、法人として起業する場合と個人事業主として起業する場合の2種類があるため、それぞれ紹介していきます。
法人として起業する場合
法人として起業する場合は、起業する前に考えたビジネスアイデアが現実的かどうか判断する必要があります。市場のニーズやトレンドを考え他社との差別化をし、市場で生き残るためにさまざまな知識を活かしてアイデアを出さなければいけません。
また、法的な手続きも行う必要があります。合同会社や株式会社などの会社形態の申請や登記、資本金の準備などの手続きをしていきます。法人として起業することを決めた場合には、手続き開始前に専門家に相談することをおすすめします。
個人事業主として起業する場合
個人事業主として起業する場合には、法人として起業する場合に必要だった会社形態の申請や登記、資本金の準備といった手続きはなくなります。基本的に個人事業主の場合には、税務署に「開業届」を提出すれば事業を開始できるため、法人に比べ必要なコストは少ないです。しかし、法人よりも社会的な信用は高くないため融資を受けにくいでしょう。
個人事業主として起業することを考えている方は、手続きを始める前に個人事業主について解説した記事を読み、個人事業主への理解を深めておきましょう。
副業で起業する場合の方法
副業として起業する場合の方法（従業員を雇用しない場合）を法人と個人事業主に分けて紹介します。実際に起業する場合には手続き開始前に専門家に相談することをおすすめします。
法人として起業する
法人を設立する場合の流れを紹介します。まずは会社として商号や印鑑などの基本的な会社概要を決めていきます。次に定款を作成しましょう。定款には、事業目的・商号・本店所在地・資本金・発起人の氏名または名称及び住所の記載が必要です。定款の作成後に登記申請書類の作成を行い、法務局にて会社設立登記申請を行います。登記が終わり次第、税務署や税事務所に会社設立届を提出し、法人を設立します。
法人として起業する場合の流れを紹介しましたが、従業員がいる場合や青色申告の承認申請も同時に行う場合は手続きが増える可能性もありますので、手続き開始前にはしっかりと司法書士などの専門家に相談しましょう。
個人事業主として起業する
個人事業主として起業する場合には、まず使用する屋号を決めましょう。その後、税務署に開業届を提出します。開業届の書名は「個人事業の開業・廃業等届出書」ですので、事業をやめるとき（廃業するとき）にも提出が必要です。開業届の提出時には、青色申告のための承認申請書も併せて提出することがおすすめです。
個人事業主になるにはどのような手続きをする必要があるのかリスト化してまとめた記事がありますので、個人事業主として起業する際には、こちらの記事も合わせてご覧ください。
副業で起業する際のメリット・注意点
副業で起業する際には、収入が上がることや経験を積めるというメリットもある一方、起業することでトラブルに巻き込まれる可能性もあります。そのトラブルに巻き込まれないように注意する点も紹介していきます。
副業で起業する場合のメリット
副業で起業すると、収入アップや貴重な経験を積めるなどのメリットがあります。ここでは、副業で起業するメリットについて紹介します。
収入がアップする
本業とは別に収入源を得られるので収入がアップするでしょう。また、本業も続けることで収入がゼロになることはなく安定します。収入が安定していることで、思い切った挑戦や先行投資も行いやすくなるでしょう。
経験を積むことができる
起業の経験をすることで、税金や経営関連の知識など本業だけでは得られない知識やスキルを身につけることができるでしょう。また、経営者の目線を持つことによって視野が広がり、いずれ副業としてではなく本格的な独立をする際に役立つかもしれません。
人脈を広げることができる
情報交換できる起業仲間を作ることができるでしょう。本業を辞め起業する場合には収入を得るために事業のことだけを考えなければいけませんが、副業で起業をする場合は、収入が安定しているため起業仲間を見つける時間を作り出せるでしょう。副業で起業をする人は多くなく、その中でできた起業仲間はこの先、心強い支えとなるでしょう。
経費を計上することができる
事業に必要なものを購入した場合、経費として計上出来ます。経費として計上すると、収入から差し引くことができ、所得にかかる税金を少なくできるという税制上のメリットがあります。この経費として計上できるものは、使用する文具やPCなどです。また、それ以外のものに関しても経費計上が可能ですので、個人事業主やフリーランスに関わる経費について調べてみてください。
副業で起業する場合の注意点
次に副業として起業する場合の体調面や金銭面で注意するポイントを紹介します。
自己管理を徹底する
副業で起業する場合には、起業の計画、起業後の事業運用などの業務は本業以外の時間でやることになります。そのため、本業で週5日働いている場合には休息する時間も少なく肉体的に負荷が増え、体調を崩してしまう可能性があります。身体のキャパシティを見極め、休息をとりながら本業と副業に臨むようにしましょう。
失業保険がもらえない可能性
職を失った場合には、失業保険が適用されますが、副業している場合には本業の職を失っても失業しているとみなされず、失業保険が適用されない可能性があります。例外的に職を失った際に副業も売上がない場合は、廃業届を出すことで失業保険が適用される可能性もあります。
初期投資が必要な場合がある
起業する場合、事業に必要な備品や物件等の購入、仕入れなどの初期投資が必要です。また、初期投資だけではなく家賃や光熱費、通信費など事業を続けるための固定費も必要になってくるでしょう。
起業の成功確率を上げるためには
起業の成功確率を上げるために、本業に真剣に取り組むことと相談できる人を見つけましょう。副業の起業で売上がない際には、本業での稼ぎで生活することになります。現在の生活を維持して、身体的・精神的に安定した状態で副業を続けるためにも収入源である本業を真剣に取り組みましょう。また、相談できる相手がおらず起業が失敗してしまう可能性もあるため、副業や起業について相談できる人を探す・人脈を広げることが成功に繋がるでしょう。まずは相談できる相手を探してみてください。
まとめ
本記事では副業として起業する場合に役立つ情報を紹介しました。副業として起業する方法は2つあるため、どのように起業していくかしっかりと検討した上で起業に向けた準備を始めましょう。副業として起業すれば、収入がゼロになるリスクをなくした上で新しいことに挑戦することができます。副業として起業を考えている方は、起業する方法や副業として起業するメリット・注意点を理解した上で準備を進めていきましょう。
