源泉徴収についての知識をつけよう!フリーランスの報酬に関わる源泉徴収とは?

フリーランスとして案件を獲得し活動を開始する、その前に確認しておきたいことがあります。それは報酬に対する「源泉徴収」についてです。突然ですが、あなたの仕事の報酬は誰が源泉徴収しているか把握していますか?

「源泉徴収は税金に関わることであるため、詳しく理解しようとすると少々気が引けてしまう」という人もいるかもしれません。しかしフリーランスが初めてのクライアントと取引をするときや案件を紹介するエージェントを初めて利用するときなどには必ず確認しておくべき事項です。源泉徴収について、簡単にご紹介します。

源泉徴収とは

源泉徴収とは、報酬から税金を天引きする制度です。具体的には、報酬を支払う側の企業が本来支払う報酬額を基にあらかじめ税額を計算し、その税額を差し引いた額を支払うものです。

報酬を受け取る側から見れば、手取り金額が減っているため損をしたように見えるかもしれません。しかし源泉徴収は報酬を受け取る側(納税者側)に税計算の負担がかからないようにするための制度であり、納税者側にメリットがあるのです。

現在、天引きする税金の内訳は、所得税と復興特別所得税です。

所得税とは、1年間(1月1日~12月31日)に生じた個人の所得に対してかかる税金です。所得税額は、所得によって異なります。

復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興に使われる税金で、2011年の特別措置法(平成23年法律第117号)を根拠としています。復興特別所得税の徴収は、2037年(特別措置法では平成49年と表現)まで実施される予定です。復興特別所得税額は、基準所得税額の2.1%です。


 ▼参考:国税庁、個人の方に係る復興特別所得税のあらまし
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/index.htm

源泉徴収が必要な仕事

源泉徴収が必要な仕事については、所得税法204条に記載があります。原稿の執筆料をはじめ、特定の資格を持つ人への報酬、プロスポーツ選手への報酬など、非常に多岐にわたる仕事に対して必要となります。

デザイン制作が関わる場合はエンジニアやデザイナーの仕事も対象であり、フリーランスかどうかは問いません。ただしエンジニアに関しては、コーディングやプログラミング料のみであれば、源泉徴収は不要です。

自分の業務が源泉徴収の対象かどうかの判断は、都度クライアントに相談するのが無難です。


 ▼参考:国税庁、No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792_qa.htm

第5 報酬・料金等の源泉徴収事務
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2017/pdf/07.pdf

源泉徴収の計算

源泉徴収額の計算は、月額報酬によって異なります(消費税については後述)。

月額報酬100万円以下の場合

源泉徴収税額 = 支払金額 × 10.21%

月額報酬100万円以下の場合、所得税と復興特別所得税を合わせて10.21%の税率となります。

月額報酬100万円以上の場合

源泉徴収税額 =(支払金額 – 100万円)× 20.42% + 102,100円

月額報酬が100万円以上の場合、支払金額から100万円を超えた分に税率20.42%をかけた額、さらに固定額として102,100円がプラスされます。

源泉徴収税額表も参考になる

ほかに、「源泉徴収税額表 」が参考になります。これは国税庁で公表されているもので、給与所得の月額や日額を基準にした表、賞与や退職所得の源泉徴収税額などの表があります。

自分の報酬額と照らし合わせて詳しい源泉徴収額を確認したい場合は、参考にしてみてはいかがでしょうか。


 ▼参考:国税庁、令和3年分 源泉徴収税額表
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2020/02.htm

フリーランスの源泉徴収で気を付けたいこと

フリーランスの場合、源泉徴収で気を付けておきたいことがあります。

フリーランスの仕事は源泉徴収される場合とされない場合がある

フリーランスが受ける仕事には、源泉徴収が行われる場合と、源泉徴収されずそのままの金額の報酬が支払われる場合があることに注意が必要です。 報酬や給与から税金を差し引き、その税金を国に納める義務がある人のことを、源泉徴収義務者といいます。源泉徴収の対象となる業務を依頼するクライアントには、源泉徴収をする義務があります。

ただし一部のクラウドソーシング では、クライアントと働く人の二者間契約を行っているため、クラウドソーシング側に源泉徴収の義務が発生しません。この場合は仕事を受ける前に、報酬の源泉徴収について把握し、自分でクライアントと交渉をする必要があります。クラウドソーシングに限らず、複数のクライアントやエージェントを介して仕事を請け負っている場合は、源泉徴収の有無について注意したいところです。

ちなみに、フリーランス向けの案件を紹介するエージェントであるFLEXYでは、源泉徴収を行っています。


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https://flxy.jp/service/?ver=2

自分が源泉徴収義務者になる可能性もある

フリーランスの立場でも、従業員を雇用するなど条件によっては源泉徴収義務者となり得ます。ただし家事を手伝う人(常に2人以下)や、フリーランスの確定申告を支援する税理士などには源泉徴収を行う必要はありません。

謝礼や物品も源泉徴収の対象となる

「謝礼」「研究費」などの名目の支払いでも、実態が報酬であればそれらも源泉徴収の対象となります。またお金ではなく物品の場合も源泉徴収の対象です。

支払調書が発行される場合と発行されない場合がある

クライアントから発行される、「どんな内容の報酬を支払ったか」を証明する書類を支払調書といいます。支払調書に書かれているのは、報酬額や源泉徴収額などです。クライアントは支払調書を税務署へ提出し、税務署はこの支払調書をもとに納税者が正確な申告を行っているか確認することになります。

ですので、本来クライアントが報酬を支払った相手に対して支払調書を発行する義務はありません。ただこれまでの慣習から、任意でフリーランスに支払調書を発行してくれるクライアントもいます。

支払調書は源泉徴収額の確認に役立ちます。支払調書が発行される時期は、例年1月~確定申告前の時期あたりです。発行してもらいたい場合は、クライアントと相談するようにしましょう。また発行された支払調書は、確定申告時に提出する必要はありません。

消費税の取り扱い

消費税額を除いた報酬の金額を、源泉徴収の対象とすることも可能です。

消費税額を除けばその分、源泉徴収額も減らせます。消費税の金額を除いて計上する場合は、請求書などで報酬と消費税の金額が明確に分けられている必要があります。逆に報酬と消費税の金額が明確に分けられていない場合は、原則として消費税が含まれた額が源泉徴収の対象になります。

経理計算では源泉徴収額も明確にする

源泉徴収済みの報酬を受け取った後は、経理処理をする際に源泉徴収額の記録も忘れないようにしましょう。

フリーランスは確定申告を忘れずに

改めて確定申告とは、所得税及び復興特別所得税の納付額を確定させる申告で、例年2月半ば~3月半ばに行われています。確定申告では1年間の所得をもとに所得税及び復興特別所得税の額を計算し、さらに既に源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などと差異がないか確認します。

確定した所得税及び復興特別所得税額よりも、事前に源泉徴収されている金額の方が上回っている場合は、還付金を受け取れます。フリーランスの場合は所得控除に加え、経費を所得から差し引くことができるので、所得税額が減り還付金を受け取れる可能性が高くなるでしょう。その他にもメリットがあるので、確定申告は忘れないようにしましょう。

源泉徴収をしていない報酬を含む場合は、確定申告で納税額を確定させた後、納税を行うことになります。


▼確定申告についてより詳しくはこちら
https://flxy.jp/article/20174

まとめ

仕事をする中で報酬の話はなかなか話題にしづらいかもしれませんが、源泉徴収は納税に関わることであり、クライアントにも大いに関係します。お互いのために、細かな部分までしっかり確認しておきたいところです。

もし不明点があれば、源泉徴収に関する基本的な知識をもとに、クライアントや案件を紹介してくれるエージェントに詳しく聞いてみてはいかがでしょうか。エンジニアやデザイナーとしての仕事に集中するために、経理に関しての疑問は早めに解消するのがオススメです。




企画/編集:FLEXY編集部


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