会社から独立し、フリーランスエンジニアとして活躍し始めた人がまず気にしなければならないのが、税金の存在です。 しかし、会社員時代には所属する企業が所得税の計算をして納付してくれていたため、自力で計算するのに不安を感じることもあるのではないでしょうか。
そのため、本記事では、フリーランスの所得税の計算方法や実際の年収を用いた税金の計算をご紹介します。

所得税とは

所得税はその年1年間（1月1日～12月31日）の所得額に応じて課税される税金です。 ここで注意すべき点は、課税対象になるのは「所得」であり「収入」ではないということです。年間の売上金額である収入から、仕事上で必要な備品の購入や移動にかかった経費、各種控除（所得控除）を差し引いたものが課税対象の所得（課税所得）となります。フリーランスは基本的に事業所得にかかる所得税を納めます。

出典：フリーランスが納める税金の種類は？ 控除や節税対策も徹底解説

出典：個人事業主フリーランスが納める税金

所得の種類

所得税は、所得税法によって10種類に分類されます。

利子所得

銀行の預貯金・公社債などの利子の収入などによる所得。 具体的に利子所得になるものには、銀行預金・郵便貯金などの預貯金の利子や公社債の利子、社債投資信託の収益分配金などです。
役員や退職者、従業員の家族などが預けた勤務先預金の利子等は雑所得となります。

出典：利子所得はなぜ確定申告に関係がないのか？

配当所得

株式の配当や投資信託の分配金などによる所得

出典： 利子所得とは？配当所得とは？それぞれの所得金額の計算方法

不動産所得

不動産の貸付けなどによる所得。具体的には、土地や建物など、不動産の貸し付け・地上権などの地上権など不動産の上に存する権利の設定及び貸付けなどが挙げられます。
不動産の売買における収入に関しては、その規模により譲渡または事業所得となります。

出典： 不動産所得とは何か～計算方法、確定申告時の注意点～

事業所得

不動産の貸し付けや山林所得、譲渡所得に該当する所得を除いた、小売業・卸売業・サービス業といった事業による所得。

出典： 事業所得とは？雑所得との違いから、個人事業主・副業の確定申告の方法まで解説！

給与所得

勤務先から受け取った給与収入(給与や賞与等)から経費とみなされる給与所得控除額を差し引いた金額。 給与所得と給与収入は似ていますが、違いがあります。給与収入は、勤務先から受け取る全ての収入(給与や賞与等の合計金額)に対して、給与所得は給与収入から源泉徴収で給与所得控除額を差し引いた金額をさします。

出典： 給与所得とは？給与収入との違いや計算方法、所得控除制度について解説

退職所得

退職金など退職時に支払われる一時的な金額。定年退職や転職等により退職金を受け取った場合・解雇予告手当を受け取った場合などが退職所得となる。 企業に所属した状態で受け取る賃金や賞与等は給与所得となる。

出典： 退職金にも所得税はかかる！計算方法と注意すべきこと

譲渡所得

固定資産や車両などの資産を譲渡、売却よる所得。一般的には土地、建物、株式などが譲渡所得の対象となる。しかし、棚卸資産や山林などの譲渡による所得は対象にはならない。

出典： 譲渡所得とは?計算方法や申告手続きは?節税方法なども簡単に解説

山林所得

自分が所有する山林を伐採・譲渡し得た収入など山林に関連する所得。(5年以内に取得した山林の譲渡は事業所得か雑所得の対象)山ごと譲渡する場合には、土地部分に関しては譲渡所得になります。

出典： 山林所得を確定申告する時に知っておきたい計算方法

一時所得

生命保険の一時金などの臨時的・偶発的な所得。 生命保険以外には、競馬や競輪などの公営競技の払戻金や懸賞や福引きの賞金品などがあります。

出典： 一時所得とは？臨時収入を得た際の確定申告を解説！

雑所得

利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・譲渡所得・三輪所得・一時所得に当たらない所得を指す。FXでの収入などが雑所得に分類されます。

出典： 雑所得とは？税率や控除を理解して確定申告に備えよう

様々な所得の種類をご紹介してきました。税金には所得税以外にも様々な税金が存在しています。所得税のほかにフリーランスが支払うべき税金の種類についての知識も持ち合わせていると節税対策にも役立ちます。

フリーランスの税金計算方法

所得税の計算方法

フリーランスの場合は「収入」と「所得」を明確に区別する必要があります。
収入：手元に入ってくる全てのお金のこと(フリーランスの場合は売上金額)
所得：上記の収入から必要経費を差し引いたもの

所得税額を算出する際には、
・収入－必要経費－各種所得控除額＝課税所得金額
・課税所得金額×所得税率－税額控除額＝所得税額
以上のような２段階での計算が必要です。

フリーランスが確定申告で青色申告を選択すると、青色申告特別控除といって最大65万円の控除が受けられます。

出典：フリーランスの所得税の計算方法は？年収500万円の税率や納付額

課税所得の計算例

所得税の金額を計算するために、まずは課税の対象となる課税所得金額を計算する必要があります。

年収例：960万円(FLEXYで週5稼働した場合 月80万×12ヶ月)
必要経費：150万円
青色申告特別控除：65万円
各所得控除：48万円(基礎控除)

このような場合、960万円ー150万円ー65万円ー48万円＝697万円が課税所得金額となります。

出典：フリーランスの所得税の計算方法は？年収500万円の税率や納付額

所得税額の計算例

課税所得金額を求めた後には、所得税率と控除額を使用し、所得税額を求めることができます。

課税所得金額 × 所得税率 – 控除額 = 所得税額 697万円×23％－63万6000円＝96万7100円

この場合の所得税額は96万7100円です。

東日本大震災の復興に必要な財源を確保するために公布された特別措置法によって、2013年から2037年まで復興特別所得税の納税義務が生じます。 その年の所得税額に、2.1％をかけることで算出できます。
上記の所得税額の場合、
一円未満は切り捨てのため、2万309円です。

最終的な所得税額は98万7309円です。

出典：独立や起業前に！フリーランスの所得税計算方法ポイント3つ

消費税の計算方法

フリーランスは働いて得る報酬に対して消費税が発生します。消費税の計算方法には、「本則課税」か「簡易課税」という2つのパターンがあります。

税金計算のシミュレーションの紹介

ここまで、計算方法について紹介してきましたが、実際に計算すると手間がかかったり、計算間違いのリスクが気になりますよね。
そこで、簡単に税金計算のシミュレーションができるサイトをご紹介します。

所得税の計算シミュレーション

売上と経費を入力するだけで下記のサイトは所得税を簡単に計算することができます。
かんたん税金計算シミュレーション

消費税の計算シミュレーション

年間の売上高などを入力することで下記のサイトは消費税を簡単に計算することができます。
消費税の納税計算シミュレーション

まとめ

これまで会社員として活躍してきた人の多くは、税金の種類や計算方法などにはほとんど詳しくないでしょう。
しかし、フリーランスとして活動していく上では重要な知識です。是非本記事やシミュレーションのサイトなどをうまく活用してください。
フリーランスエージェントを活用することにより手続きの相談をすることができますので、豊富な知識を元にアドバイスをもらうのもお勧めです。

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