インボイス制度は重要？インボイス制度のメリット・デメリットについて解説
2023年10月1日に導入されるインボイス制度は企業やフリーランスに与える影響が大きいです。そんなインボイス制度はどんな仕組みなのか、どんなメリットやデメリットがあるのか解説します。
目次
インボイス制度とは
インボイス制度とは「適格請求書（インボイス）」の交付と保存により、仕入税額控除が受けられるようになる制度です。制度開始後、消費税の仕入額控除を受けるためには「適格請求書（インボイス）」が必要となります。「適格請求書発行事業者」でなければこのインボイスを発行できません。
例えば、フリーランスに依頼する側はインボイスがなければ仕入税額控除ができないため、支払う税金の額が増加し支出が増える可能性があります。フリーランスの方にとってインボイス制度は大きな影響を与えます。しっかりとメリットやデメリットを理解しておきましょう。
仕入税額控除とは
課税事業者が納税する消費税は、売上の消費税額からその売上をつくるのにかかった仕入の消費税額を差し引いた分を納税します。これを仕入税額控除といいます。
販売価格が5,500円（商品代金5,000円＋消費税500円）、仕入れにかかる代金が2,200円（仕入代金2,000円＋消費税200円）だった場合には、商品を実際に購入した消費者と、商品の仕入れを行った事業者とで二重に消費税を納めている部分があることになります。このように二重に納付することをなくすために、売上時に受け取った消費税(500円)から仕入にかかった消費税(200円)を差し引いて、本来払うべき税額を算出します。
インボイス制度が必要な理由
インボイス制度が必要な理由は、取引の正確な消費税額と率を把握するためです。現在消費税は軽減税率が適用されており、仕入税額の中に8%のものと10%のものが存在しています。そのため、8%と10%の税率2%の差を利用した不正やミスなどが起きる可能性があり、それらを防ぐという意味で詳細な記録が残されたインボイスを保存することが必要となってきます。
インボイス制度の影響を受ける業種・受けにくい業種
インボイス制度が導入されても全ての事業者に影響が出るわけではないでしょう。インボイス制度導入によって影響が大きい業種と影響があまりない業種について紹介します。
インボイスの影響を受ける業種
影響を受ける可能性が高いのは、個人事業主やフリーランスなどです。フリーランスのエンジニアやデザイナーは企業から案件を受けることが多く、課税売上高が1,000万円未満で免税事業者となっている可能性も高いためインボイス制度によって大きな影響を受ける可能性が高いでしょう。インボイス制度の開始に伴い、取引先が仕入税額控除を受けるために適格請求書発行事業者として登録することを望まれるかもしれません。個人事業主やフリーランスの方はインボイス制度に対して対策をどうしていけばいいのか調べておくことをおすすめします。
インボイス制度で影響を受けにくい業種
個人の私的利用が中心で一般消費者を取引先として事業を行っている場合は、インボイス制度の影響を受けにくく、適格請求書発行事業者になる必要がないでしょう。一般消費者を取引先とした事業の例として、以下のようなものが挙げられます。
- 美容院
- 医療機関
- マッサージ店
- スポーツジム
- 学習塾
これらの業種では私的利用の費用を経費計上するために領収書の発行を求められることが少なく、適格請求書発行事業者になる必要が低いです。個人事業主であっても、エンジニアなどと比べて、企業とのやりとりが少ないのでインボイス制度で影響を受けにくいと言えるでしょう。
インボイス制度導入において課税事業者と免税事業者の違い
インボイス制度導入による影響への対応について課税事業者と免税事業者毎に紹介します。
課税事業者の場合
課税事業者の場合には申請書の提出が必要となってきます。インボイスの発行には「適格請求書発行事業者」の登録申請書を税務署に提出する必要があります。 インボイス制度開始日からインボイスを発行できるようにするには、早めに対応しておきましょう。
免税事業者の場合
免税事業者の場合にはインボイスの発行ができません。取引先が課税事業者である場合、インボイスを発行できないことによって仕入税額控除を受けることができず、取引が中止になる可能性があるでしょう。適格請求書発行事業者になるのであれば、最初に「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者になる必要があります。課税事業者になると消費税の申告義務が生じ、納付義務を免れていた方も消費税を納付する必要があります。
インボイス制度のメリットとデメリット
インボイス制度にはどんなメリットとデメリットがあるのか紹介していきます。
インボイス制度のメリット
電子インボイスによる効率化
インボイス制度では、電子インボイスの送付や保管が認められています。電子インボイスは、対応したツールを使用することで業務の効率化を行うことができます。電子インボイスは規格が統一されていることによって異なるシステムを使用している取引先でも、効率よく請求情報を取り込むことが可能になります。また、電子インボイスに対応することで電子による管理が進められ、ペーパーレス化ができ、業務の負担を減らすことができるでしょう。
取引の継続が見込める
インボイスを発行できるようになることで、取引先との契約を継続してもらえる可能性が高くなります。インボイスを発行できない場合には取引先が仕入税額控除を受けることができず、消費税の納税額が増加します。そのため、取引先は他の適格請求書発行事業者に取引を変更し、契約を切られてしまう可能性もあるでしょう。しかし、インボイスを発行できると仕入税額控除によって取引先の納税額は増加することはないので取引を継続していただけるでしょう。
インボイス制度が開始される2023年10月1日からインボイスを発行するためには登録番号等の準備が必要なため、どんな準備が必要なのかしっかりと調べて、適格請求書発行事業者として登録しましょう。
新たな取引先を見つけられる可能性
インボイスを発行できる事業者と契約をしたいと考える企業も存在するため、新たな取引先を見つけられる可能性もあるでしょう。
インボイス制度のデメリット
個人事業主・フリーランスは仕事が減少する可能性
場合によっては仕事の受注や報酬が減る可能性があります。メリットで紹介したように、取引先は仕入税額控除を受けることができない場合には、消費税を多く納付する必要があるため、インボイスを発行できる事業者と取引したいと考える可能性があります。そのため、今後は取引をインボイスの発行が可能な課税事業者に絞り、発行できない個人事業主やフリーランスは仕事が減少してしまう可能性があります。
本名が公開されてしまう可能性
インボイスの登録番号を公表されているサイトで検索すると、登録番号に該当する事業者の名前が表示されます。そのため、ペンネームなどを用いて事業を行っている個人事業主はインボイス制度によって本名が他者にバレてしまう可能性があります。
名前がバレてしまう可能性があることを懸念して、個人事業主やフリーランスとしての活動を終了する方も出てくるでしょう。
消費税を申告・納税する業務の増加
インボイス制度導入によって免税事業者から課税事業者に変更した場合は消費税の納税義務が発生します。消費税については、取引先から受け取った消費税と仕入をする際などに支払った消費税を差し引いた金額を計算し申告と納税を行います。この計算には、一つの取引に対してどのくらいの消費税が発生しているか計算しなければならず、細かい業務が増えてしまいます。
ここでは、インボイス制度のメリット・デメリットについて紹介しましたが、インボイス制度の対応をしようか悩んでいる課税事業者・免税事業者の方は、インボイス制度への対応をやらないとどうなるかも調べておくことで、制度への対応をするかどうかの判断材料となるでしょう。
インボイス制度に対応するポイント
税負担を軽減できる特例
この特例とは2割特例です。免税事業者からインボイス制度導入に伴い、インボイスを発行するために課税事業者になった事業者の税負担を「売上税額×20％」に軽減できる措置です。
消費税の確定申告書に2割特例の適用を受けることを記載することで、事前の申し込みがなくても特例を受けることができます。
少額特例
少額特例は、2023年10月1日から2029年9月30日までを期間とし、国内で課税対象の商品を購入する際の支払額が1万円未満だった場合に、特定の条件を満たしていれば仕入税額の控除が認められる制度です。条件とは、一定の事項が記載された帳簿を保存していることです。
この特例の対象となるのは、基準期間における課税売上高が1億円以下の事業者か特定期間(前年１月から６月)における課税売上高が5,000万円以下の事業者の方です。
登録申請期間の延長
インボイスを発行するには登録申請を行い、「適格請求書発行事業者」として承認を受ける必要があります。インボイス制度が開始される10月1日時点で適格請求書発行事業者になるためには、2023年3月31日までに登録申請を行う必要がありました。しかし、申請の期間が緩和され、申請の提出期限は2023年9月30日まで延長されました。そのため、延長された期間に申請した場合には、2023年10月1日の制度開始日が登録の開始日となります。9月30日までの申請は10月1日を登録の開始日とされますが、登録を決めたらできるだけ早めに申請することがおすすめです。
まとめ
インボイス制度は不正やミスを防ぐために必要な制度です。その制度には、消費税に対しての経理業務が増えてしまうなどのデメリットが存在していますが、新しい取引を見込めることや業務の効率化につながるメリットも存在しています。インボイス制度は2023年10月1日から始まるため、それまでにインボイス制度の仕組みをしっかりと理解しておきましょう。
