近年、多くの会社が副業を解禁していることによって副業を行っている人は増加傾向にあります。収入upを狙って副業を行っている方たちにとって納税と確定申告は避けられません。副業の収入で確定申告を行う際には、節税をすることも可能なため、確定申告について知っておくと良いでしょう。本記事では、副業で税金を対策する方法について解説していきます。

副業の確定申告

副業での収入はいくらを超えると確定申告が必要になってくるのでしょうか。

副業の所得が20万を超えると確定申告が必要

副業で収入を得ている場合に確定申告が必要な基準は、給与所得を2か所以上で受け取っているかどうかによって変化します。給与所得を1か所から受け取っている場合には、副業所得が20万を超えれば確定申告が必要です。給与所得を2か所以上から受け取っている場合には、年末調整をしていない収入が20万円を超えれば確定申告が必要です。いずれの場合でも20万円を超えれば確定申告が必要です。20万を超えていなくても副業所得がある場合には住民税を納税する必要があるため注意が必要です。

住民税で副業はバレる？申告方法や支払う場合の注意点を紹介

副業をしている場合、基本的にその所得金額に応じた住民税を支払う必要があります。住民税は、支払方法や注意点などを把握していないと、延滞税を課せられる可能性があるので注意が必要です。本記事では、住民税を支払う方法や支払う際にはどのようなことに注意が必要なのかを紹介します。住民税とは住民税とは何か住民税は地方税の一種。都道府県によって課税される都道府県税・都民税と、市区町村が課税する市町村民税（区市町村民税）の総称で、地方自治体が提供する教育や福祉などの公共サービスに使用するために徴収されている税...

20万円以下でも確定申告が必要となる場合

副業での収入が20万円以下の場合、基本的に確定申告は不要です。しかし、税金対策のことを考えると確定申告をしたほうが良いケースもあります。例えば、医療費控除や住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要です。これらのように確定申告をした方が良い場合もあるため、副業収入が20万円を超えていなくても確定申告をした方が良いか確認してみましょう。

フリーランスの場合でも同様

フリーランスの場合でも同様に、年間所得が20万円を超えると確定申告をする必要があります。

副業収入の扱い

副業での収入は副業が事業として認められれば事業所得として扱われますが、会社員の場合には基本的な所得は給与所得のため、副業収入のほとんどが雑所得として扱われます。

事業所得

不動産の貸し付けや山林所得、譲渡所得に該当する所得を除いた、小売業・卸売業・サービス業といった事業による所得。

雑所得

所得の分類として、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得に当てはまらない所得。

副業を行い得た収入が事業所得と判別される場合、損益通算を行うことができ、節税につなげることか可能です。

副業で節税

副業で節税ができる手段としては次のようなものがあります。

• 経費を活用できる
• 青色申告を活用できる
• 給与所得と損益通算
• 少額減価償却資産の特例
• 短期前払費用の特例
• 赤字を出した場合でも節税できる

経費を活用できる

副業に必要な支出を経費として計上することで節税をすることができます。例えば、副業先に行くまでの交通費、打ち合わせの際の飲食費、副業に使用するスマートフォン代などを経費として計上することができます。副業をされている方やフリーランスの方は経費によって節税ができるため、経費について知識を深めておくことをおすすめします。

フリーランスの経費｜イヤホンなど経費にできるかの判断基準や注意点を紹介

フリーランスになると会計処理で悩みのひとつとなるのが、経費（必要経費）についてです。たとえ会計の知識があっても、何にかかった費用が必要経費になるのか迷うのではないでしょうか。必要経費を計上しすぎて「脱税」と思われ、税務署から指摘を受けてしまうのでは……と思うと少し怖く感じるかもしれません。しかし、必要経費の計上は堂々と行ってよいものであり、基本と注意事項をしっかり覚えておけば徐々に慣れていくはずです。フリーランスが知っておきたい、必要経費についての基本をご紹介します。必要経費とは必要経費とは、...

副業で経費にできるもの

これら以外にも副業をしていく中で経費として計上できるものはありますので調べてみることをおすすめします。

青色申告を活用できる

確定申告には青色申告と白色申告があり、その内青色申告を選択することで大きい節税効果を期待できます。(最大で65万円の控除が受けられます)そのため、青色申告を活用することで副業をしながら節税効果を期待できます。

青色申告を活用するメリット

青色申告特別控除

青色申告特別控除という所得控除を受けられます。控除の条件を満たす必要がありますが、青色申告特別控除は最大65万円の控除で、大きな節税効果を期待できます。

赤字を繰り越せる

最大で3年間、今年の赤字を翌年以降の所得から差し引ける制度です。この制度は純損失の繰越控除といい、青色申告であれば今年の赤字を翌年の黒字から差し引き、翌年度の税金を安くすることができるというメリットです。

親族の給与を必要経費に

届出を事前に提出することで、生計を同じくする家族に支払った給与を経費として計上できるメリットです。「青色事業専従者給与」といいます。

青色申告の注意点

メリットが多い青色申告ですが、注意すべきポイントもあります。それは、帳簿への記帳方法が複雑ということです。確定申告のもう一つの種類である白色申告は、簡易簿記で記帳できるのに対して、青色申告では複式簿記で記帳しなければなりません。

少額減価償却資産の特例

少額減価償却資産の特例は、青色申告をしている場合にフリーランスなどの個人事業主や中小企業が利用できる制度です。この特例を利用することで、購入した少額の固定資産を一括で経費計上することができます。基本的に固定資産は減価償却の対象となり、決まった耐用年数で固定資産の費用を償却していく考え方です。(耐用年数が4年で16万円の固定資産の場合、年に4万円ずつ償却)しかし、少額減価償却資産の特例では固定資産を一括で経費計上することができ、長期間にわたって固定資産の減価償却費を分割して経費化する必要がなくなり、総額を1年分の経費とすることができるため事業の税負担を軽減できます。

短期前払費用の特例

短期前払費用の特例を利用することで、今後事業の利益を生み出すと予測される費用を一度に経費として計上できます。通常、費用は支払った時点で発生するため発生する期間に分けて経費を計上する必要があります。しかし、特例を利用することによって将来の利益を見込んで支払った費用を一度に経費として計上することができます。そのため、将来の経費を現在の期間に集中的に計上することができ、事業の税負担を軽減する効果があります。

赤字を出した場合でも節税できる

副業で得た所得が事業所得として扱われ赤字になると、損益通算によって本業の所得と副業の赤字分を相殺することができます。そうすることで、本業の給与所得が減少し給与所得に対する所得税などが減額され還付を受けることができるという形です。しかし、副業での収入が雑所得に分類されてしまう場合、損益通算を行うことができないため注意が必要です。損益通算を行いたいがために雑所得に区分される副業の損失を事業所得として申告してしまうと、最悪の場合税務署から悪質な行為と思われ脱税扱いになってしまう場合があります。

副業の節税で注意するポイント

副業は経費や青色申告を活用し節税をすることができます。しかし、注意するべきポイントも多くあります。

経費として認められる必要がある

副業において利用された経費を計上する際には、適切に管理する必要があります。個人の私的な費用や不必要な費用は経費として認められないため、計上した経費が認められるようにしておかなければいけません。

収入を正確に記録する

副業で得た収入は経費として証明するために正確に記録する必要があります。収入や支出の詳細な記録を保持し、経費の計上に必要な領収書や請求書を整理しておくことで、経費の妥当性を証明することができます。

所得の申告

副業で得た所得に対して確定申告が必要な場合には、適切に確定申告する必要があります。(確定申告が必要でなくても副業で収入を得ている場合には住民税を納付する必要があります。)また、所得税の還付を受けるために必要な書類の提出や手続きを適切に行うことも忘れないようにしましょう。

雑所得の場合は節税できない

副業収入が雑所得にあたる場合には損益通算することができないため節税に繋がりません。節税をするためにも副業収入が事業所得として判断されるような準備が必要です。例えば、継続的に売上をあげていることを証明する必要があります。また、副業に関連する帳簿書類の保存が必要です。雑所得として扱われないためにも帳簿書類の作成および保存も重要でしょう。

本業と並行することで負担に

副業での収入が事業所得として認めてもらうためには、継続的な売上を出すことや書類の作成等を行わなければならず、それらを本業と並行して行うことで負担が増加します。また、青色申告を活用して節税をする場合も、申告の手続きをしなければならず負担が増加します。

税について知識を得る

法律は変更されることがあるので、最新の法令や税制改正について把握し変更後の法律にすぐに対応できるようにしましょう。変更に応じて、節税の方法や計画を適切に見直しましょう。

節税の注意点は多いですがしっかりと理解し、適切に節税対策をすることがおすすめです。節税では、法律を遵守し、税務申告を正確かつ適切に行うことが重要です。もし不安を感じたり、節税についてアドバイスが欲しい場合には税務署や税理士に相談することをおすすめします。

まとめ

税金対策は、知識があるかないかで節税の効果が変わってきます。税金対策には、知識を身につけるだけではなく申告書類を書くことなど大変なことが多いですが、納税額が減るなどのメリットも大きいです。節税を考えている方は、まずは知識を身につけた上で実行していきましょう。