住民税で副業はバレる？申告方法や支払う場合の注意点を紹介
副業をしている場合、基本的にその所得金額に応じた住民税を支払う必要があります。住民税は、支払方法や注意点などを把握していないと、延滞税を課せられる可能性があるので注意が必要です。本記事では、住民税を支払う方法や支払う際にはどのようなことに注意が必要なのかを紹介します。
目次
住民税とは
住民税とは何か
住民税は地方税の一種。都道府県によって課税される都道府県税・都民税と、市区町村が課税する市町村民税（区市町村民税）の総称で、地方自治体が提供する教育や福祉などの公共サービスに使用するために徴収されている税金です。
住民税の納税先は、納付年の1月1日に住所のある市区町村です。そのため、年の途中で違う地域に引っ越した場合でも、1月1日の時点に住民票があった市区町村に納税します。住民税には非課税制度があり、各自治体が定めた条件に該当する場合は非課税の対象となります。
副業で住民税がかかる条件
収入を副業で得た場合には、その所得に応じた住民税が必ず加算されます。きちんと所得を申告して副業分がプラスされた税額を支払わなければいけません。
よく混同されるのが所得税ですが、所得税は住民税とは違います。20万円以下の副業での所得であれば副業で得た所得の所得税はかからないため、確定申告をする必要はありません。
副業所得にかかる住民税の申告をしない場合
住民税の申告を忘れてしまうと、住民税額に加えて、延滞している日数によって異なる、最大で年14.6%の延滞税が科せられるおそれがあります。日数が伸びれば伸びるほど、住民税の納付額は増えていきますので、申告を忘れていることに気づいた際には速やかに役所に連絡を行い、申告の手続きをしましょう。
住民税の支払い方法
住民税を支払うにはどのような手続きがいるのでしょうか。 実際に住民税を支払うために必要な手続きや支払い方法について紹介します。
副業の所得を役所に申告する
市区町村に申告をする必要の有無を確認する。副業所得が20万円を超えていて確定申告をしている場合、役所に対して税務署から住民税額の連絡がいくため、申告をする必要はないです。副業の所得が20万円を超えていない場合、確定申告をする必要はありませんが、所得を申告する必要があります。所得の申告は3月頃に申告をし、その申告した金額によって計算された住民税を支払う必要があります。
住民税の支払い方法は、普通徴収と特別徴収の2種類があります。
普通徴収
普通徴収は、市区町村から送られた納付書による手続きを納税者個人で行う支払い方法です。普通徴収で住民税を支払うのは基本的に個人事業主やフリーランス。納付方法は、銀行や公共機関等で支払うか、預金口座からの引き落としも可能な場合があります。
特別徴収
特別徴収は、企業に勤めている場合に従業員が納付すべき住民税を会社が毎月の給料から控除し、従業員の代わりに会社が支払いを行う方法です。12回に分割される形となり給与から住民税が控除されるので、感じる税の負担も少ないでしょう。アルバイト・パート等でも源泉徴収を行っている場合、雇用形態に関わらず特別徴収の対象となります。
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住民税で副業はばれるのか
住民税によって副業が会社にバレる可能性があるでしょう。
副業所得により住民税額が高くなるから
所得が増加すると住民税の額が高くなります。住民税は基本的に、前年の所得金額に応じて課される所得割と定額で課される均等割で算定されます。そのため、副業を行い所得が増えていると、所得を基に計算する所得割および住民税の税額が増えます。多くの会社員は住民税を企業が納付しているため、経理担当者が住民税を納付する際に、所得が増加していることに気付き、副業がバレる可能性があるでしょう。
会社に副業がバレないようにするためには
住民税を自分で納付する
住民税の納付方法には、納税通知書から自分で納める普通徴収と、勤務先が毎月の給与から住民税を天引きし年12回で納める特別徴収の2種類があります。特別徴収では、経理担当者が住民税を納付する際に所得の増加に気づき、副業を行って所得を増やしていることが会社にバレる可能性があります。
納税方法を普通徴収に変更し、自分自身で納付を行うことを選択することによって、自分自身で副業所得分の住民税を納めることが可能です。この場合、本業での所得の住民税は変わらずに給与から天引きされます。しかし、自治体によっては必ず普通徴収ができるとは限らないので注意が必要でしょう。普通徴収を選択することができれば、会社側が所得の増加に気づかず、副業がバレる可能性を抑えることができるでしょう。
アルバイトで得た給与所得では徴収方法で普通徴収を選択できません。しかし、自治体によっては、普通徴収に対応してくれるところもあるので、アルバイトを副業として行っている人は一度自治体に相談してみるといいでしょう。
副業についてまわりの人に話さない
社内の人間に自分が副業を行っていることを話してしまうと、社内の人間から情報が漏れ、副業がバレてしまう可能性もあります。会社で副業が禁止されている場合、どんなに信頼している社内の人間でも副業のことは話さないことで、副業がバレる可能性を抑えることができるでしょう。
副業禁止の会社で副業がバレたらどうなる？
勤務先の就業規則に副業禁止がある場合、副業がバレてしまうと、企業ごとに対応方法は異なりますが、ペナルティはあると思っておいた方がよいでしょう。
説明を求められる
禁止にされている副業をしていることがバレた場合、副業の内容や副業をしている理由、収入などの詳細の説明を求められるでしょう。基本的に、説明した後には副業を辞めるよう勧告されることが多いです。本業に支障がでない副業であれば、従業員が副業を辞めないといけないといった法律はありませんが、勤務先企業の就業規則に従う方がよいでしょう。
企業によっては処分もありうる
勤務先の企業によって異なりますが、処分が科せられる場合もあるでしょう。よくある処分としては、減給です。処分が厳しいと出勤停止や降格などの可能性があり、さらに厳しい処分が下される可能性もあります。処分を受けないためにも、副業を始めようと思った際には、就業規則などをよく確認しましょう。
副業をするためにも
副業がバレるリスクを抑える方法は存在しますが、副業をバレないようにする絶対の方法は存在しません。人的ミスなどにより、リスクを抑える方法が使えなくなったり、バレる可能性があります。もし、就業規則では副業を禁止されているが、副業を行いたい場合は副業可能な企業に転職し規定に反しない範囲で副業を行うことをお勧めします。「副業がバレないようにするためには」と考えるのではなく、会社の就業規則に従い、自分自身の可能性を広げるために堂々と副業を行うことができる環境に移動してみましょう。
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住民税の注意点
申告・支払期限を把握する
住民税は、年末調整や確定申告で計算した所得額で決定されます。しかし、副業所得が20万円を超えない場合や確定申告をしない場合には、住民税の計算に副業所得が含まれないので別途申告が必要です。
住民税申告の提出期間は、2月16日〜3月15日(確定申告と同じ)です。申告書は各市町村区の役所のHPからダウンロードすることができるため、必要書類と合わせ余裕を持って申告期限内に提出できるように、準備をしっかりとしておきましょう。必要な書類には以下のようなものがあります。
- 住民税申告書
- 本人確認書類
- 源泉徴収票や前年の収入と経費が分かるもの
- 各種控除に関する書類
毎年1月1日～12月31日まで期間内の所得によって住民税は計算されますが、納税時期は翌年の6月から翌々年の5月までの期間で行われます。 その年の間にA市からB市に引っ越したとしても、納税先はA市から変わらないので注意してください。
転職・退職時の注意
住民税は企業に勤めている場合基本的に毎月の給与から控除されています。年度の途中で転職・退職をした場合には、住民税の納付されていない部分を個人で支払う手続きをする必要があります。転職した場合(転職先でも給与所得者の場合)には、住民税の支払いは原則として給与からの控除によって行われます。そのため、転職をしても基本的には転職先にて特別徴収を引き継ぎ、転職先の給与から控除され支払いが可能です。
しかし、場合によっては支払い引き継ぎの手続きに数ヶ月かかってしまうこともあります。 手続きが間に合わない場合には、まとめて数ヶ月分の住民税を控除してもらえるように前職の会社に依頼する等の対応をしましょう。退職した場合(退職し次の就職先が決まっていない場合)には、退職した日にちによって、支払いの対応が変わります。
| 6～12月退職 | 普通徴収に切り替え、退職した月以降の住民税を納税する必要があります。退職前に支払い方法を普通徴収に変更することを前職の会社に依頼するか、役所にて手続きをしましょう。退職した月から翌年6月までの住民税を、退職した月の給与または退職金から一括で控除してもらい支払ってもらうことも可能です。 |
|---|---|
| 1～5月退職 | 基本的に退職した月の給与から残った住民税を一括で徴収されます。もし住民税の徴収額より退職した月の給与が少ない場合には、普通徴収に切り替え支払うことも可能です。元々副業分の住民税を普通徴収にしている場合、そのまま自身で納めることが可能です。 |
クレジットカードの場合、領収証が発行されない
自治体によって住民税はクレジットカードで納付することができます。クレジットカードでの納付は、時間に縛られずいつでも納付できる等、様々なメリットがありますが、領収証が発行されません。支払い内容を確認するためには個別で納税証明書を発行する等が必要です。(納税証明書の発行には、発行手続きから日数がかかる場合もあり)
その他の税金
住民税以外にも副業している方やフリーランスは納める税金の種類があります。住民税の申告等も大切ですが、その他の税金も納める準備をしておくことをおすすめします。
その他の税金の納税額を抑える方法方法
副業をしている方は、住民税以外の税金も納税が必要な場合があり、その際に確定申告をしなければいけません。確定申告を行う場合には、副業での税金を節税をすることも可能なため、確定申告について知っておくと良いでしょう。
税金計算のおすすめサイト
ここまで住民税について紹介してきましたが、実際に計算すると手間がかかったり、計算間違いのリスクがあると不安な方もいらっしゃるのではないでしょうか？ そこで、簡単に税金計算のシミュレーションができるサイトをご紹介します。
まとめ
基本的に副業所得を得ていると、住民税の申告は必要です。申告を忘れてしまうと延滞税が科せられるおそれがあり、通常より多く支払いをする可能性がありますので、忘れずに申告しましょう。住民税は所得税と違い、副業所得が20万円以下の場合でも申告が必要です。また、支払いをする前にも申告書を記載するなどのやり取りが発生するので、申告等の期限までに余裕を持って準備を進めましょう。
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