個人事業主に年末調整は必要か？確定申告との違いや手続きの流れも紹介
会社員にとって年末調整を行うことは必須ですが、個人事業主の方は「確定申告を行うから年末調整は関係ない」と考えていませんか？実は、個人事業主でも年末調整が必要となるケースもあるのです。本記事では、個人事業主が年末調整を行う必要がある場合や年末調整の手続き、確定申告との違いを紹介します。
目次
個人事業主の年末調整
個人で納税を行う個人事業主には、年末調整をする必要があるのでしょうか。ここでは、年末調整の概要やどのような場合に年末調整が必要になってくるのかを紹介します。
個人事業主とは
個人事業主とは、税務署に「開業届」を提出し個人で事業を営んでいる人のことを指します。ここでの事業とは、内容に継続性と反復性が認められる仕事のことで、この要件を満たさない一部の仕事は開業が認められないことがあります。
個人事業主と似ているのがフリーランスです。個人事業主とフリーランスの違いは「税務署に開業届を出したか」という点です。この開業届の提出の有無によって税務制度上の扱いに違いが出ます。
年末調整とは
年末調整とは、毎月の給料から算出され納めている所得税額と実際に支払うべき税額との差額を清算する手続きです。企業に勤めている給与所得者は、会社が代わりに納税を行うため、毎月の給料から所得税が差し引かれています。しかし、給与所得者には生命保険料控除や医療費控除などのさまざまな控除があります。その控除分を考慮しないと税金を多く納めていることになります。この差分を調整し還付または追加徴収を行うのが年末調整の役割です。
年末調整が必要な人
年末調整が必要な人は、
- 1年間働いた給与所得者
- 年の途中で転職し年末まで勤務した給与所得者
個人事業主に年末調整は必要か
紹介したように基本的に年末調整は会社員を対象としています。個人事業主は会社員とは違い、年間の所得と納税額の計算・申告・納税までを確定申告という形で行います。そのため、基本的に個人事業主は年末調整を行う必要はありません。しかし、自身の事業以外に給与所得を得た場合には年末調整が必要になってくることがあります。この場合とは、アルバイトやパートで給与所得を得ており、事業所得が少ない場合です。例えば、アルバイトとして収入を得ている状態で、個人事業としての所得が20万円以下の場合、年末調整をする必要があります。
従業員を雇っている場合
上記の年末調整が必要な条件とは別に従業員を雇用している場合には、雇用者の年末調整を行う必要があります。その場合には、年末調整の作業として従業員に必要な書類を準備してもらうことや所得税の納税を行う義務が生じます。
この年末調整の対応は、青色事業専従者に対して給与を支払っている個人事業主も同様です。青色事業専従者とは、青色申告を行う個人事業主が雇用している生計を共にする配偶者・親族です。この青色事業専従者の給与についても年末調整は義務であるため、実施を忘れないようにしましょう。
確定申告との違い
年末調整は会社が個人の代わりに税金の申告と納税を行います。年末調整の対象となるのは給与所得を得ている会社員やアルバイトなどです。
一方、確定申告の基本的な対象者は、個人事業主やフリーランスなど給与所得者以外の個人で、所得の計算・申告・納税までを自身で行います。基本的に会社員は確定申告を行いませんが、副業を行い数か所から収入を得ている場合や医療費控除を申告する場合などには、年末調整とは別で確定申告を行う必要があります。確定申告の情報についてさらに知りたい方は、確定申告の流れや確定申告の種類などについて調べておくとよいでしょう。
年末調整と確定申告どちらも行う場合
年末調整と確定申告の両方を行う場合、確定申告には源泉徴収票の内容を反映させた申告書が必要になります。反映させる理由は、年末調整で計算されている所得税も含めて正しい納税額を求める必要があるからです。
副業をしている会社員のように年末調整と確定申告のどちらも行う必要がある際には、年末調整を受けた後の所得額や納税額を確定申告で記載する必要があるため、会社から受け取った源泉徴収票は大切に保管しておきましょう。
年末調整のポイント
では、個人事業主が年末調整をしなければいけない場合はどのような手続きが必要なのでしょうか。年末調整をする時期や流れについて紹介します。
年末調整の時期
年末調整は11月頃から始まります。所属している会社から年末調整についての書類提出を求められるため会社の指示通りに対応しましょう。基本的に年末調整は会社側が作業を行ってくれるため、年末調整を受ける側は指示通りに動くだけです。
また、確定申告は基本的に、毎年2月16日～3月15日までの期間で行う必要があります。1か月間での対応となるため、初めての場合や対応に慣れていない場合には早めに行動するのがおすすめです。
年末調整の基本的な流れ
給与所得を受け取っている個人事業主の、年末調整での基本的な対応事項を紹介します。
年末調整に必要な書類を提出する
給料を受け取っている会社からの指示に合わせて年末調整の書類を提出しましょう。必要な書類は生命保険料控除証明書や給与所得者の扶養控除等申告書などです。
源泉徴収票を受け取る
年末調整が行われた後に会社から源泉徴収票を受け取りましょう。これで個人事業主の基本的な年末調整の流れは終了です。この後、確定申告をする際には、源泉徴収票に記載されている内容に合わせて確定申告を行います。
従業員がいる場合の年末調整の流れ
従業員を雇っている場合にも年末調整が必要です。給与所得を得ている場合とは違い従業員に依頼をしたりと対応しなければいけないことも多数あるため忘れずに行っていきましょう。
必要書類の準備を依頼
11月初旬には、従業員に年末調整で必要となる書類の準備を依頼しましょう。下記が依頼を必要とする書類です。
- 生命保険料控除証明書
- 地震保険料控除証明書
- 国民健康保険料・国民年金保険料（社会保険）の金額
- 小規模企業共済、心身障害者扶養共済制度の掛金額
- 住宅借入金等特別控除の明細書
- 前職の源泉徴収票（中途採用者）
各種申請書の記載を依頼
11月の下旬には従業員に申請書の記載を依頼しましょう。下記が記載を依頼する申請書です。
- 給与所得者の扶養控除等申告書
- 給与所得者の保険料控除申告書
- 配偶者特別控除等の申告書
- 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
申請書と証明書を回収し、所得税を計算
申請書・証明書を回収し、12月に所得税を計算します。そして、この12月には年末調整後の所得税を反映させた給与の支払いも忘れずに行いましょう。
所得税の納税と源泉徴収票の交付
翌年の1月10日に税務署に所得税の納税を行いましょう。そして、1月末には従業員に源泉徴収票を交付します。ここまでの流れで従業員の年末調整を行うにはさまざまな工程があります。従業員に依頼することもあるため、早めに従業員に書類のアナウンスを行い、余裕をもって進めましょう。
個人事業主が意識すること
個人事業主として給与所得を得ている場合、意識すべきポイントもあります。事前に確認し、対応できるようにしておきましょう。
確定申告についてあらかじめ調べておく
こちらは特に個人事業主になったばかりで確定申告をしたことがない方に向けての注意点です。確定申告について早めに調べておき、余裕を持って対応できるようにしておきましょう。確定申告は年末調整を行った後の手続きであり、期間が1か月と短いです。期間ギリギリになってから確定申告について対応し始めるとやり方が分からず時間がかかってしまったり、ミスが多発してしまう場合があります。正確に確定申告を完了させるためにも、年末調整が始まった段階で確定申告のやり方も調べておくとよいでしょう。
日頃から経費や収入金額を記録する
年末調整後の確定申告には、個人事業主として得ている収入や経費などを記載する必要があります。日頃から正しく収支情報を管理しておくことで確定申告の際の手続きが少し楽になるでしょう。
給与所得のバランスを考える
個人事業主が給与所得を得ている仕事に時間を割いていると、個人事業の業務に力を入れられなくなる場合もあります。この場合、個人事業主として活動する時間が少なくなり、自身の事業だけで独立することが難しくなってきます。給与所得を得ている場合、給与所得の仕事に多くの時間を割くのではなく、個人事業の収入を増やし、独立して働く準備をしましょう。
まとめ
本記事では個人事業主の年末調整について紹介しました。個人事業主は給与所得を得ている場合か従業員を雇用している場合に年末調整を行う必要があります。それぞれの場合で個人事業主がやるべきことが違うため、手続きに関して理解を深めてしっかりと対応するようにしましょう。また、給与所得を得ている場合、年末調整の後には確定申告を行う必要があります。この確定申告も重要な手続きのため、両方に関してしっかりと理解を深めて、正しく手続きを行いましょう。
