2023年7月現在、新型コロナウイルスによる各種規制なども緩和し、国内では以前のような生活が戻ってきました。一方で今でもコロナ禍の影響が深く残り、支援が必要な事業者もいます。

そうした事業主の方々に向けて、国や自治体は補助金や助成金、給付金、支援金、休業補償などさまざまな支給制度を設けています。本記事では、支援を必要とする個人事業主やフリーランスの方でも受けられる補助金や助成金、給付金についてまとめています。それぞれの制度ごとに支援を受けるための条件や金額が異なりますので、ご自身にとってどの制度が適切かしっかり確認してみてください。

個人事業主とは

個人事業主とは「税務署に開業届を提出し、何らかの事業を行っている人」を指します。この「事業」とは、内容に継続性と反復性が認められる仕事のことです。フリーランスと似ていますが、フリーランスは開業届を提出していません。独立し個人で仕事を請け負う働き方の人をフリーランスと呼びます。

個人事業主の方は本記事で紹介する補助金や助成金などの他にも年金対策のような情報も知っておいた方がよいでしょう。個人事業主になった場合の年金対策や税金についてまとめた記事がございますので、是非ご覧ください。

助成金/補助金/給付金の役割の違いや特徴とは？

全てに共通する特徴

助成金/補助金/給付金はどれも国や自治体から受給できる資金で、返済が不要です。そのため、融資を受けた場合の返済スケジュール管理や資金繰りといった作業に悩まされることがなく、個人事業主やフリーランスのような小規模事業者にとって魅力的な制度となっています。

一方で、どの給付制度もお金を受け取るためには申請が必要です。申請対象となる条件をクリアしていても、自ら窓口へ申請に行き、申請が許可されなければお金は受給できません。

それぞれで異なる特徴

助成金/補助金/給付金はそれぞれ給付の主体となる機関や目的が異なります。

補助金

補助金は、社会の利益につながるような革新的な製品やサービス開発に注力する企業や事業主に対して、それらの事業開発に必要な設備投資や資材費の一部を助成することが目的です。

補助金の管轄は経済産業省で、新規事業や起業促進、研究開発など事業経費に対して支給されるお金です。
ビジネスにおける事業開発や設備投資はそれなりに資金が必要なため、補助金の支給額は数百万〜数億円と高めに設定されていますが、国家予算にもとづき投入された税金から捻出されていて予算がなくなると年度の途中で受付けを中止することがあります。また、公募期間も短く、おおむね1週間〜1か月程度となっていますので、公募が始まったらできるだけ早めに申請しましょう。

助成金と異なり、補助金は申請要件を満たしても審査で落選することもあり、採択ハードルは3つの支給制度で最も高いと言えます。

助成金

助成金は、景気の悪化で従業員の雇用継続が難しくなる場合や労働環境の整備ができない事業主に向けて雇用維持、新規雇用、人材育成、労務問題などに対する整備や改善への助成が目的です。そのため、助成金は雇用に関連する支援のため、適用されるのは従業員を雇用している事業主に限られます。個人事業主でも従業員を雇用していれば適用事業者となりますが、その場合は原則的に家族は従業員扱いにならないので注意が必要です。助成金は、事業者が支払う雇用保険の保険料から捻出されており、助成金として支給される金額は、数十万円〜百万円程度です。

助成金の管轄は厚生労働省で、労働環境改善や雇用対策といった従業員に関わる課題解決の取り組みに対して支給されるお金になります。
助成金はほとんどの場合、対象者や資金用途などの申請要件が満たされていれば受給できます。また、多くの場合、通年で申請を受け付けています。

給付金

補助金や助成金がビジネス上発生する課題解決に向けた事業者への支給制度に対し、給付金は失業や育児、新型コロナウイルス感染症の影響による休業など個人を対象としたものが多いのが特徴です。

また、給付金の給付を行う管轄も、総務省、経済産業省、厚生労働省など目的に応じてさまざまです。基本的に給付金の場合は救済措置として設置されることが多いため一定要件を満たせば誰でも支給されますが、中には採択される必要があるものも存在するため、給付金の申請を行う場合は必ず支給されるのか、申請した上で採択される必要があるのかしっかり確認しておきましょう。

その他の支給制度

上記のような支給制度の他にも、支援金や休業補償といった金銭面をサポートする制度があります。支援金は自然災害や緊急事態による影響で経済的な困難に直面した企業や個人に対して提供される金銭的な援助、休業補償は労働者が病気や怪我でやむなく休業する際の賃金や収入の補償を行う制度です。ただしこれらは補助金や助成金とは異なり、個人の生活や事業継続のために一時的に支給されるお金であり、長期的に支給されるような制度ではありません。それぞれの違いをきちんと把握して活用することが大切です。

個人事業主も申請可能なおすすめの補助金5選

まず、補助金でおすすめな制度を5つご紹介します。それぞれの制度の概要、補助額、補助対象についてまとめていますので、興味のある制度があれば申請条件を詳しく確認してみてください。

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）

補助金の概要

IT導入補助金は、企業や団体がITツールを導入する際の経費に活用できる補助金です。ITツールの導入を後押しし、業務効率化・売上アップを支援の目的としています。IT導入補助金は、申請枠が通常枠/セキュリティ対策推進枠/デジタル化基盤導入枠の3つに分類され、導入するITツールの用途によって申請できる枠が異なり、合わせて補助額や対象経費も異なります。どの申請枠が適切かしっかり検討しましょう。

補助上限額と補助率

通常枠：

• 補助額：5〜450万円
• 補助率：1/2以内
• 対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費

セキュリティ対策推進枠：

• 補助額：5〜100万円
• 補助率：1/2以内
• 対象経費：サービス利用料

デジタル化基盤導入枠：

• 補助額：〜3,000万円
• 補助率：1/2〜3/4以内
• 対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用費、ハードウェア購入費など

デジタル化基盤導入枠については2023年4月にデジタル基盤導入枠に「商流一括インボイス対応類型」という申請類型ができ、2023年6月20日より交付申請受付が開始されました。フリーランスや個人事業主でもインボイス対応に必要なITツール導入に際し補助金の対象となりますので、インボイス制度および商流一括インボイス対応類型について詳しく知りたい方はあわせて確認しておくと良いでしょう。

補助金の対象者

補助金の対象は定められており、申請の対象となるのは「中小企業・小規模事業者等」です。中小企業・小規模事業者等の定義は業種分類ごとに異なるため、詳しくはIT導入補助金2023の公式サイト内をご確認ください。

持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）

補助金の概要

持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）は働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入などの制度変更による小規模事業者への負担を軽減するため、販路開拓などの取り組みの経費の一部を補助する支援制度です。持続化補助金は、申請枠が通常枠/賃金引上げ枠/卒業枠/後継者支援枠/創業枠の5つに分類され、いずれか１つの枠のみ申請が可能です。インボイス特例の要件を満たしている場合は、すべての申請枠において補助上限額が50万円上乗せされますので特例要件もしっかり確認しておきましょう。

補助上限額と補助率

通常枠：

• 補助額：50万円
• 補助率：2/3
• 対象経費：機械装置購入費、広報費、展示会等出展費など

賃金引上げ枠：

• 補助額：200万円
• 補助率：2/3（赤字事業者は3/4）
• 対象経費：機械装置購入費、広報費、展示会等出展費など

後継者支援枠：

• 補助額：200万円
• 補助率：2/3
• 対象経費：機械装置購入費、広報費、展示会等出展費など

卒業枠：

• 補助額：200万円
• 補助率：2/3
• 対象経費：機械装置購入費、広報費、展示会等出展費など

創業枠：

• 補助額：200万円
• 補助率：2/3
• 対象経費：機械装置購入費、広報費、展示会等出展費など

補助金の対象者

持続化補助金の対象者は、小規模事業者や特定非営利活動法人です。小規模事業者の定義は業種によって異なり、商業やサービス業では従業員5人以下、宿泊業や娯楽業、製造業では従業員20人以下が対象となります。
補助金の対象範囲や詳細な要件については、各支援策や枠によって異なりますので、詳細な情報は、小規模事業者持続化補助金事務局のサイトでご確認ください。

ものづくり補助金

補助金の概要

ものづくり補助金は、企業や個人事業主が革新的な製品やサービスを開発するために必要な設備投資の一部を支援してくれる支援制度です。申請枠は通常枠/回復型賃上げ・雇用拡大枠/デジタル枠/グリーン枠/グローバル市場開拓枠の5つからなり、最大5,000万円までの補助が受けられるなど比較的補助金額が高額に設定されています。一方で採択にかかる事業計画書の審査は厳しいので入念な資料作成が重要です。

補助上限額と補助率

通常枠：

• 補助額：750〜1,250万円
• 補助率：1/2（小規模・再生事業者は2/3）
• 対象経費：革新的な製品・サービス開発に向けた設備・システム投資費など

回復型賃上げ・雇用拡大枠：

• 補助額：750〜1,250万円
• 補助率：2/3
• 対象経費：革新的な製品・サービス開発に向けた設備・システム投資費など

デジタル枠：

• 補助額：750〜1,250万円
• 補助率：2/3
• 対象経費：DX推進に向けた設備・システム投資費など

グリーン枠：

• 補助額：750〜4,000万円
• 補助率：2/3
• 対象経費：温室効果ガスの排出削減に向けた設備・システム投資費など

グローバル市場開拓枠：

• 補助額：3,000万円
• 補助率：1/2（小規模事業者は2/3）
• 対象経費：海外事業の拡大等を目的とした設備投資費など

ものづくり補助金の場合、各申請枠ごとに追加要件が課せられています。ものづくり補助金のより詳細な制度内容や特に個人事業主が採択されるポイントについて詳しく知りたい方は以下の記事で紹介していますのであわせて確認してみてください。

補助金の対象者

補助金対象者は中小企業や小規模事業者のうち、資本金や従業員数などを基準に設定された要件をクリアすれば誰でも申請ができます。小規模事業者は、従業員数によって区分され、製造業およびその他の業種、宿泊業、娯楽業の場合は20人以下の従業員数が、卸売業、小売業、サービス業の場合は5人以下の従業員数が該当します。対象となる事業主は、会社または個人事業主となります。

公募要領が公募毎に異なりますのでものづくり補助金総合サイトでご確認ください。

事業再構築補助金

補助金の概要

新型コロナウイルスの影響が長期化したことで、経営難に陥ったり、そこからの売り上げ回復に苦戦している中小企業や小規模事業者の事業再構築を補助する支援制度です。新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換など思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。事業再構築補助金では最低賃金枠/物価高騰対策・回復再生応援枠/産業構造転換枠/成長枠/グリーン成長枠/大規模賃金引上促進枠/卒業促進枠/サプライチェーン強靱化枠の8つの申請枠が設定されています。こちらの制度の補助額は最大5億円で、非常に補助金額が高額設定されています。事業再構築に意欲的であればぜひこの制度の活用を検討して見てください。

補助上限額と補助率

最低賃金枠：

• 補助額：100〜1,500万円
• 補助率：3/4もしくは2/3
• 対象経費：建物費、機械装置・システム構築費など

物価高騰対策・回復再生応援枠：

• 補助額：100〜3,000万円
• 補助率：2/3もしくは1/2
• 対象経費：建物費、機械装置・システム構築費など

産業構造転換枠：

• 補助額：100〜7,000万円
• 補助率：2/3もしくは1/2
• 対象経費：建物費、機械装置・システム構築費など

成長枠：

• 補助額：100〜7,000万円
• 補助率：1/2もしくは1/3
• 対象経費：建物費、機械装置・システム構築費など

グリーン成長枠：

• 補助額：100〜1億5,000万円
• 補助率：1/3〜2/3
• 対象経費：建物費、機械装置・システム構築費など

大規模賃金引上促進枠：

• 補助額：100〜3,000万円
• 補助率：1/2もしくは1/3
• 対象経費：成長枠・グリーン成長枠の補助対象経費に準じる

卒業促進枠：

• 補助額：成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる
• 補助率：1/2もしくは1/3
• 対象経費：成長枠・グリーン成長枠の補助対象経費に準じる

サプライチェーン強靱化枠：

• 補助額：1,000〜5億円
• 補助率：1/2もしくは1/3
• 対象経費：建物費、機械装置・システム構築費

補助金の対象者

事業再構築補助金の対象者は、中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合などで新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している事業主になります。業種にごとに中小企業や中堅企業としてみなされる資本金や従業員数は異なります。詳しい企業規模の定義については事業再構築補助金事務局のサイトの公募要項でご確認ください。

事業承継・引継ぎ補助金

補助金の概要

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業、小規模事業者、個人事業主の事業承継やM&A等を補助する支援制度です。近年、経営者の高齢化が進行していることや、後継者不在率が高水準で推移していることで、黒字であるにも関わらず廃業に至る企業が増えています。こうした状況を是正し、国の経済発展を促進するためにこの支援制度が設置されています。事業承継・引継ぎ補助金は経営革新事業/専門家活用事業/廃業・再チャレンジ事業の3つの申請類型があり、最大で600万円の補助金が支給されます。

補助上限額と補助率

経営革新事業：

• 補助額：100〜600万円
• 補助率：2/3以内
• 対象経費：設備投資、マーケティング調査費、人件費など

専門家活用事業：

• 補助額：50〜600万円
• 補助率：2/3以内
• 対象経費：委託費、デューデリジェンス費、各種登記費など

廃業・再チャレンジ事業：

• 補助額：50〜150万円
• 補助率：2/3以内
• 対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費など

補助金の対象者

事業再構築補助金の対象者は、中小企業や小規模事業者、個人事業主などで事業承継やM&Aに関連した経営革新、企業譲渡、廃業などを行う事業主になります。ただし個人事業主が申請する場合は、青色確定申告の申請をしている必要がありますので、個人事業主の方は注意してください。
詳しい対象要件や採択事例については事業承継・引継ぎ補助金事務局ウェブサイトでご確認ください。

個人事業主も申請可能なおすすめの助成金5選

助成金のおすすめ制度も5つ紹介します。各制度ごとに概要、助成額についてまとめていますのでこちらも参考にしてみてください。

人材開発支援助成金

助成金の概要

中小企業や個人事業主などが雇用する従業員を将来にわたって活躍できる人材として育成するために、職業能力開発計画を立て、従業員に職業訓練を実施するための費用を助成する制度です。

人材育成支援コース/教育訓練休暇等付与コース/建設労働者認定訓練コース/建設労働者技能実習コース/障害者職業能力開発コース/人への投資促進コース/事業展開等リスキリング支援コースの7コースがあり、それぞれで助成対象が異なります。

助成額と助成率

人材育成支援コース：

• 経費助成：30%〜70%
• 賃金助成：760円（中小企業以外は380円）
• OJT実施助成額：9〜20万円

教育訓練休暇等付与コース：

• 経費助成：20〜30万円
• 賃金助成：0円または6,000円

建設労働者認定訓練コース：

• 経費助成：1/6
• 賃金助成：0円または3,800円

建設労働者技能実習コース：

• 経費助成：2/3〜4/5
• 賃金助成：380〜960円または6,000円
• OJT実施助成額：0円または7,600円または8,550円

障害者職業能力開発コース：

• 経費助成：3/4

人への投資促進コース：

• 経費助成：45%〜75%または20万円
• 賃金助成：380〜960円または6,000円
• OJT実施助成額：0円または20万円

事業展開等リスキリング支援コース：

• 経費助成：65%または75%
• 賃金助成：480円または960円

中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成

助成金の概要

通称「中退共制度」と呼ばれる助成金制度で、中小企業や個人事業主のうち単独で退職金制度を持つことが難しい場合に事業主が中退共本部に掛金を納付することで雇用している従業員の退職時に中退共本部から退職金が支払われます。この際、掛金の一部を国が助成する仕組みとなっています。

助成額

新規加入助成：

• 掛金月額の1/2(従業員ごと上限5,000円)を加入後4か月目から1年間国が助成
• パートや短時間労働者の特例掛金月額(掛金月額4,000円以下)加入者については、上記の助成内容に以下の額を上乗せして助成
• 掛金月額2,000円の場合：300円
• 掛金月額3,000円の場合：400円
• 掛金月額4,000円の場合：500円
　　　

月額変更助成：

• 掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する場合、増額分の1/3を増額月から1年間国が助成
• ただし、20,000円以上の掛金月額からの増額は助成対象外

キャリアアップ助成金

助成金の概要

厚生労働省の助成金制度の中で、最も予算額が大きく活用する事業主も多いのが「キャリアアップ助成金」です。この制度は、業務委託、派遣社員、パートなど非正規雇用労働者のキャリアアップや待遇改善を目的としています。取り組みの内容に応じて、正社員化コース/障害者正社員化コース/賃金規定等改定コース/賃金規定等共通化コース/賞与・退職金制度導入コース/短時間労働者労働時間延長コースの6コースに分かれています。

助成額と助成率

※以下で一覧でまとめた額のうち（）で囲っているものは大企業の場合になります。

正社員化コース：

• 助成額：
• 有期雇用者→正社員になる場合：1人あたり57万円（42万7,500円）
• 無期雇用者→正社員になる場合：1人あたり28万5,000円（21万3,750円）
• 加算額：
• 有期雇用者→正社員になる場合：1人あたり71,250円〜28万5,000円

障害者正社員化コース：

• 助成額：
• 有期雇用者→正社員になる場合：1人あたり90万円（67万5,000円）
• 有期雇用者→無期雇用者になる場合：1人あたり45万円（33万円）
• 無期雇用者→正社員になる場合：1人あたり45万円（33万円）
• 加算額：
• 有期雇用者から正社員になる場合：1人あたり71,250円〜28万5,000円

賃金規定等改定コース：

• 賃金引き上げ率：
• 3%以上5%未満：1人あたり5万円（3万3,000円）
• 5%以上：1人あたり6万5,000円（4万3,000円）
• 加算額：
• 職務評価手法を活用した賃金規定などを増額改訂した場合：1事業所あたり20万円（15万円）

賃金規定等共通化コース：

• 助成額：
• 有期雇用者と正社員の共通賃金規定などを新規に規定・適用する場合：1事業所あたり60万円（45万円）

賞与・退職金制度導入コース：

• 助成額：
• 有期雇用者を対象に賞与・退職金制度を導入し、支給もしくは積立てを実施した場合：1事業所あたり40万円（30万円）
• 加算額：
• 賞与および退職金制度を同時に導入する場合：1事業所あたり16万8,000円（12万6,000円）

短時間労働者労働時間延長コース：

• 助成額：
• 労働時間を1〜2時間延長かつ10%以上昇給させる場合：5万8,000円（4万3,000円）
• 労働時間を2〜3時間延長かつ6%以上昇給させる場合：11万7,000円（8万8,000円）
• 労働時間を3時間以上延長させる場合：23万7,000円（17万8,000円）
　　

中途採用等支援助成金

助成金の概要

転職や再就職を促進させることを目的とした助成金制度です。中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用者の採用拡大を図った事業主に対して助成する「中途採用拡大コース」と、東京圏から地方へ移住して来た方を中途採用するための経費の一部を助成する「UIJターンコース」の大きく2つのコースがあります。

助成額と助成率

中途採用拡大コース：

• 助成額：
• 実施区分が中途採用率の拡大の場合：1事業所につき50万円
• 実施区分が45歳以上の中途採用率の拡大の場合：1事業所につき100万円

UIJターンコース：

• 助成率：
• 中小企業：助成対象経費の合計額の1/2（上限額100万円）
• 中小企業以外：助成対象経費の合計額の1/3（上限額100万円）

地域雇用開発助成金

助成金の概要

地域雇用開発助成金制度は、求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している「同意雇用開発促進地域」や若年層・壮年層の流出が著しい「過疎等雇用改善地域」、離島などの雇用が難しい地域において事業所の設置や整備、創業にあわせて地域の求職者を雇用した事業主に対して助成する制度です。1年ごとに最大3回の支給が行われます。

助成額と助成率

• 助成額：
• 設置・設備投資が300〜1,000万円の場合
• 従業員数3（2）〜4人：50万円（100万円）
• 従業員数5〜9人：80万円（160万円）
• 従業員数10〜19人：150万円（300万円）
• 従業員数20人以上：300万円（600万円）
• 設置・設備投資が1,000〜3,000万円の場合
• 従業員数3（2）〜4人：60万円（120万円）
• 従業員数5〜9人：100万円（200万円）
• 従業員数10〜19人：200万円（400万円）
• 従業員数20人以上：400万円（800万円）
• 設置・設備投資が3,000〜5,000万円の場合
• 従業員数3（2）〜4人：90万円（180万円）
• 従業員数5〜9人：150万円（300万円）
• 従業員数10〜19人：300万円（600万円）
• 従業員数20人以上：600万円（1,200万円）
• 設置・設備投資が5,000万円以上の場合
• 従業員数3（2）〜4人：120万円（240万円）
• 従業員数5〜9人：200万円（400万円）
• 従業員数10〜19人：400万円（800万円）
• 従業員数20人以上：800万円（1,600万円）

個人事業主やフリーランスが活用できる給付金について

2023年に入り、本格的に新型コロナウイルスの流行が沈静化され、社会活動の大部分がコロナ禍以前の状態に戻っています。それに合わせて、2022年まで行われていた新型コロナに関する給付金のほとんどが終了しております。そのため、個人事業主や業務委託の形で案件を受けているフリーランスの方、中小企業の事業主の方は給付金ではなく助成金、もしくは補助金活用を検討いただきたいですが、参考までに過去実施されていた給付金制度をご紹介します。

家賃支援給付金

家賃支援給付金は、5月の緊急事態宣言の延長等により、 売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、 地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給。

対象者：下記の1、2、3の全てを満たす事業者

1. 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者（※）
2. 5月～12月の売上高について、
• 1ヵ月で前年同月比▲50％以上
  または
• 連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
3. 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

家賃支援給付金について詳しくはこちら

持続化給付金 対象者拡大

2020年6月29日から「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年1～3月に開業した事業者」の申請受付を開始しました。

詳細は、持続化給付金HPからご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、中小事業主に雇用される労働者が事業主の指示により休業し休業中に休業手当を受けることができない場合に、休業前賃金の8割（日額上限 11,000 円）を、個人に給付する制度です。

出典：https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

• 対象者：2020年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払なし）した中小企業の労働者
  ※雇用保険に加入していない昼間学生のアルバイト、国籍を問わず日本国内で働く労働者、技能実習生も実習先 と労働契約を結んでいることから対象
  ※休業の前提となる雇用関係がないフリーランスは、対象外
• 金額：原則として、過去6か月のうち任意の3か月分の賃金を90で除して算定（上限11,000 円）した金額より算定された休業前賃金日額の8割（支援金・給付金日額） に休業期間の日数を乗じて得た額が支給
• 申請期間：休業期間に基づき、締切日を設ける

出典：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646904.pdf

詳細は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金HPからご確認ください。

特別定額給付金

当初は、生活支援臨時給付金として、世帯ごとに世帯主の月刊収入が現象した場合に支払われる予定でしたが、制度が変更になりました。特別定額給付金（10万円給付）として、2020年4月27日時点で、住民基本台帳に記載されている国民を対象として、各世帯主宛に申請申請する方式に変わりました。

• 給付対象者：基準日（2020年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
• 受給権者：その者の属する世帯の世帯主
• 金額：1人あたり10万円

詳細は、総務省　特別定額給付金概要からご確認ください。

子育て世代への特別給付金（児童手当世帯への追加支給）

• 支給対象者：2020年（令和）4月分（3月分を含む）児童手当（本則給付）を受給している方（※）
• 金額：対象児童1人につき、1万円
• 申請方法：改めての申請は不要、対象世帯には各自治体から案内状送付

※2020年（令和）3月分の児童手当（本則給付）の対象となっている児童であれば、4月から新高校1年生になっている場合も対象

フリーランス、個人事業主向け新型コロナウイルスに伴う無利子無担保融資とは？

助成金/補助金/給付金とは別に、融資による資金調達でもコロナ禍の特別支援策が実施されていました。こちらは実質無利子・無担保で融資を受けられるゼロゼロ融資と呼ばれるもので、この制度を活用した方も多いのではないでしょうか。こうしたゼロゼロ融資の返済が今後増えていくと考えられますので、こちらについても改めてどんな制度であったかおさらいしておきましょう。

資金繰り支援策

資金繰り支援策は都道府県の制度融資を活用することで、民間金融機関から実質無利子、無担保で融資を受けられ、3,000万円まで国が利子分補填し借入から3年間の利子負担をなくすものです。信用保証料も減免されます。

1.日本政策金融公庫（日本公庫）

【新型コロナウイルス感染症特別貸付】

対象者：フリーランスを含む個人事業主、売上高が5%以上減少した中小企業
下記１または２いずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

1. 最近１ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方
2. 業歴３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合は、最近１ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して５％以上減少している方

• 過去３ヵ月（最近１ヵ月を含みます。）の平均売上高
• 令和元年 12 月の売上高
• 令和元年 10 月から 12 月の平均売上高（創業後３ヵ月未満は対象外）

• 限度額：6,000万円
• 担保：無担保
• 申込期限：なし
• 申込期限：申込方法：窓口　または　申請書をダウンロードしインターネット申込

実質無利子（特別利子補給制度）とは？
借入期間中の金利は、一旦日本政策金融公庫もしくは商工中金に返済を行う必要があります。後日、低減した利率の利息部分が申請者に返ってくる仕組みです。
※具体的な手続きや返金方法等の詳細はまだ発表されていません。

2.商工組合中央金庫（商工中金）

【新型コロナウイルス感染症特別貸付危機対応融資】

対象者：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、直近1ヶ月の売上高 前年又は前々年の同期と比較し5％以上減少している中小企業者等

1. 最近１ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方
2. 業歴３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合は、最近１ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して５％以上減少している方

• 過去３ヵ月（最近１ヵ月を含みます。）の平均売上高
• 令和元年 12 月の売上高
• 令和元年 10 月から 12 月の平均売上高

• 限度額：3億円
• 担保：無担保
• 申込期限：不明
• 申込期限：初めてか既に取引があるかにより、窓口が変わります。

フリーランス、個人事業主が生活資金に困った場合は？

ここまで紹介してきた助成制度以外で、フリーランスや個人事業主が生活資金に困った場合におすすめの資金調達方法を紹介します。

生活資金融資制度

1.生活福祉資金貸付制度

【生活福祉資金貸付制度】

対象者：

1. 必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）
2. 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯
3. 65歳以上の高齢者の属する世帯

• 受付開始：2020年3月25日開始
• 種類：総合支援資金、福祉資金（緊急小口資金含む）、教育支援資金、不動産担保型生活資金
• 金額：貸付条件により異なるため、詳細はこちらから確認ください。
• 保証人：連帯保証人は原則必要だが、連帯保証人を立てない場合は貸付可能
• 貸付金利：連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は年1.5%
• 申込方法：お住まいの市区町村社会福祉協議会

お住まいの市区町村社会福祉協議会へのお問い合わせは全国福祉協議会一覧から確認ください。

出典：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

2.個人向け緊急小口資金等の特例（主に休業された方向け）

【生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金】

• 対象者：一時的な資金が必要な方（主に休業された方）
• 金額：学校等の休業、個人事業主等の 特例の場合、20万円以内 、その他の場合、10万円以内
• 据置期間：1年以内　（元本を返済せず利子だけ返済する期間）
• 保証人：不要
• 貸付金利：無利子
• 申込方法：お住まいの市区町村社会福祉協議会

3.個人向け緊急小口資金等の特例（主に失業された方向け）

【生活福祉資金貸付制度の総合支援資金】

• 対象者：生活の立て直しが必要な方（主に失業された方）
• 金額：２人以上の世帯では月 20 万円以内、単身世帯では月15万円以内
• 据置期間：1年以内　（元本を返済せず利子だけ返済する期間）
• 保証人：不要
• 貸付金利：無利子
• 申込方法：お住まいの市区町村社会福祉協議会

補助金/助成金/給付金の情報は積極的に収集・活用しよう

本記事では、国や自治体から支給される補助金や助成金、給付金についておすすめの制度を紹介しました。補助金や助成金は申請にかかる準備や手間がかかりますが、その分補助内容は手厚いものが多いです。また、同じ補助金制度でも募集する回ごとに公募要項が変更されることも少なくないため、応募する制度の受付スケジュールや要項については毎回細かくチェックしましょう。

こうした制度を賢く活用して効率よく事業を発展させていきましょう。

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