フリーランス、個人事業主の新型コロナウイルス関連助成金、補助金について

※2020年7月29日に、 家賃支援給付金新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の情報追加をアップデートしています。

こんにちは、フリーランスや副業の方向けの情報を発信しているFLEXY編集部です。

新型コロナウイルス(COVID-19)の拡大により、生活の不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

2020年4月7日に、政府から緊急事態宣言(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)が出されましたが、フリーランスや個人事業主の助成金、給付金申請等がわかりづらい部分が多いと思います。

今回はフリーランスにまつわる新型コロナウイルスに関連する助成金、無利子融資、今後検討されている助成金等の補償について解説します。

※2020年5月19日追記
フリーランスへの支援策も随時アップデート、第二次補正予算案成立で支援拡充を目指している最中です。生活の不安が少しでも軽減され、役立てる情報を発信できるように努めてまいります。

・中堅・中小企業(スタートアップ・ベンチャー企業含む)の新型コロナウイルス関連の助成金・補助金については、こちらから
https://flxy.jp/article/11642

※日々情報が更新されていますので、最新情報は政府や各省庁から出される内容を確認ください。

▼内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策
https://corona.go.jp/

▼内閣官房 業種別ガイドライン
各業種別ガイドラインが団体名、ガイドライン掲載URL記載
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf

▼内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策 各種支援のご案内
一覧パンフレット、世帯や個人、中小企業・小規模事業者、個人事業主向けに給付、助成、貸付等分類されて記載
https://corona.go.jp/action/

※2020年6月11日追記
▼内閣官房 こころのストレス度チェック
少しでもこころに疲れを感じた場合は、チェックを受けて適切な対応
https://corona.go.jp/selfcheck/

▼経済産業省 新型コロナウイルス関連
https://www.meti.go.jp/covid-19/

▼厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

▼総務省 新型コロナウイルス感染症対策関連について
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/index.html

【目次】

1.フリーランス、個人事業主の方々向け、新型コロナウイルス関連の助成金について

※2020年7月7日追記
 ー第2次補正予算で成立した内容
 ー家賃支援給付金
 ー持続化給付金 対象者拡大
 ー新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

 1-1緊急経済対策(概要)

2.フリーランス、個人事業主向け新型コロナウイルスに伴う無利子無担保融資とは?
 資金繰り対策①日本政策金融公庫(日本公庫)
 資金繰り対策②商工組合中央金庫(商工中金)
 資金繰り対策③日本政策金融公庫、商工中金の融資の違い

3.フリーランス、個人事業主が子供が小学校休業に伴う支援金
子供が新型コロナウイルス罹患した場合の助成金とは?

 3-1.子供がいるフリーランス、個人事業主向け
 ①小学校休業等対応支援金(交付金)
 ②子供子育て支援交付金

4.フリーランス、個人事業主が生活資金に困った場合は?
 4-1.生活資金融資制度
 ①生活福祉資金貸付制度
 ②個人向け緊急小口資金等の特例(主に休業された方向け)
 ③個人向け緊急小口資金等の特例(主に失業された方向け)

5.フリーランス、個人事業主との取引への配慮要請

6. フリーランス、個人事業主 新型コロナウイルス関連助成金、補助金で、これから決定される内容
→補正予算案成立のため決定

 事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援

7.生活に困っている世帯や個人への支援
 特別定額給付金
子育て世代への特別給付金(児童手当世帯への追加支給)


8.税制上措置

1. フリーランス、個人事業主の方々向け、新型コロナウイルス関連の助成金について

※2020年5月27日追記
政府は第2次補正予算案概要をまとめました。

・中小企業や個人事業主の家賃負担するための新たな給付金(家賃支援給付金)
・販路拡大に取り組む農林漁業者、影響を受けている文化芸術・スポーツ団体への支援
・雇用調整助成金上限変更(日額一万五千円に増額)
・休業手当の直接給付(勤務先の資金繰り悪化により休業手当が受け取れない人に対して、国が直接給付する新たな制度創設)
・ひとり親世帯への支援策
・医療機関や介護施設で働く人への慰労金
・地方交付金増額

※2020年6月4日追記
新型コロナウイルス各種支援が増えているため、現在実施中、今後予定されている支援を掲載します。

給付:持続化給付金(実施中)、家賃支援給付金(準備中、第2次補正予算案成立次第)
助成:雇用調整助成金(実施中)、持続化給付金(実施中)
貸付:実質無利子・無担保融資(実施中)
猶予・減免:国税・地方税、社会保険料の納付猶予(実施中)、固定資産税・都市計画税の減免(実施中)

参照:https://corona.go.jp/action/

第2次補正予算で成立した内容

※2020年7月7日追記
第2次補正予算で成立した内容についてお知らせします。

家賃支援給付金

家賃支援給付金とは?
5月の緊急事態宣言の延長等により、 売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、 地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給。

・対象者:下記の①②③の全てを満たす事業者
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月~12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50%以上 または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

・金額:法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
・申請期間:申請開始から売上減少月の翌月~2021年1月15日までの間
※給付額は申請時の直近1ヵ月における支払賃料に基づき算定


※2020年7月29日追記
・申請開始日:2020年7月14日申請受付開始予定
・申請方法:申請ページにて電子申請 または 申請サポート会場にて申請
※申請ページが出来次第、公表予定

▼詳細は、下記の家賃支援給付金のHPからご確認ください。
https://yachin-shien.go.jp/flow/index.html

電子申請では不備が添付ファイルが内容が読み取りづらい等で不備が発生しているとのことですので、申請にあたっての注意、よくある不備をご覧ください。

▼詳細は、下記の家賃支援給付金のHP 申請にあたっての注意からご確認ください。
https://yachin-shien.go.jp/flow/notes/index.html

▼詳細は、下記の家賃支援給付金のHP よくある不備からご確認ください。
https://yachin-shien.go.jp/flow/deficiency/index.html

・申請サポート会場設置:設置済。完全予約制、必要書類のコピーを行い、来訪当日の検温、お一人でのご来訪、マスクの着用、ボールペンのご持参をお願いします。

▼詳細は、下記の家賃支援給付金のHP 申請サポート会場からご確認ください。
https://yachin-shien.go.jp/support/index.html


【申請書類】 (個人事業者の方)

1、誓約書(自署必須)
2、売上に関する書類(2-1、2-2、2-3は必須)
2-1、確定申告書第一表の控え
2-2、所得税青色申告書決算書の控え(月別売上の記入のある2019年分の控えお持ちの方)
2-3、申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳など
2-4、受信通知(e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ必要)
※売上の減少を確認するにあたって、原則にあてはまらない方でも、給付の対象となる場合があります。 売上を確認するために添付する書類が、原則の場合の書類と異なる場合があります。

3、賃貸借契約に関する書類
3-1、賃貸借契約書の写し
3-2、直前3ヶ月の賃料の支払い実績を証明する書類
※賃貸借契約ではない契約によって土地または建物を使用・収益している場合や、申請に必要な書類がない場合であっても、例外として申請をおこなうことができます。

4、口座情報に関する書類
4-1、給付金の振込先がわかる口座情報

5、本人確認に関する書類
5-1、本人確認書類による写し


※参照:https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/
▼詳細は、下記の家賃支援給付金のHPからご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

※2020年7月29日追記
https://yachin-shien.go.jp/

▼家賃支援給付金 コールセンターへのお問い合わせ
0120-653-930(受付時間:8:30~19:00)※平日・土日祝日含む

持続化給付金 対象者拡大

2020年6月29日から「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年1~3月に開業した事業者」の申請受付を開始

▼詳細は、下記の持続化給付金HPからご確認ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

▼詳しくは、持続化給付金申請要領(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)
https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_freelance.pdf

▼持続化給付金事業コールセンターへのお問い合わせ
・0120-115-570(受付時間:8時30分~19時)
・03-6831-0613(IP電話専用回線)
※7月から12月は日曜日から金曜日、土曜日を除く

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは?
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、中小事業主に雇用される労働者が事業主の指示により休業し休業中に休業手当を受けることができない場合に、休業前賃金の8割(日額上限 11,000 円)を、個人に支給。


参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

・対象者:2020年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者
※雇用保険に加入していない昼間学生のアルバイト、国籍を問わず日本国内で働く労働者、技能実習生も実習先 と労働契約を結んでいることから対象
※休業の前提となる雇用関係がないフリーランスは、対象外

・金額:原則として、過去6か月のうち任意の3か月分の賃金を90で除して算定(上限11,000 円)した金額より算定された休業前賃金日額の8割(支援金・給付金日額) に休業期間の日数を乗じて得た額が支給
・申請期間:休業期間に基づき、締切日を設ける


参照:https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646904.pdf

※2020年7月29日追記
・申請開始日:2020年7月10日から郵送申請開始
・申請方法
労働者本人、事業主経由で申請も可能

①当初は郵送申請から開始、2020年7月10日に郵送先を公表
〒600-8799 日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当

②申請ページにて電子申請準備中
※申請ページが出来次第、公表予定

・申請書類
労働者本人が申請する場合、記入見本(労働者申請用 初回)を確認の上、以下の書類を提出
①支給申請書
②休業支援金・給付金申請書
③本人確認書類
④口座確認書類
⑤休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの

・支給方法:本人名義の銀行口座への振込み。海外の金融機関やインターネット専用銀行は原則振込みが不可。

・支給までの流れ:申請後、支援金集中処理センターにおいて審査を行い、書類が整っている場合には、 概ね2週間程度で支給決定(支給完了)又は不支給決定を行う。
郵送申請の場合は、休業者の住所または代理申請した事業主の住所に支給決定または不支給決定通知書を送付。支給決定通知から入金まで数日要することがある。

▼詳細は、下記の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金HPからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

▼新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンターへのお問い合わせ
・0120-221-276(受付時間:平日8:30~20:00、土日祝日:8:30~17:15)



2020年4月7日に閣議決定された緊急経済対策案についてお知らせします。

緊急経済対策(概要)

【経済産業省関係令和2年度補正予算案】
Ⅰ.感染拡⼤防⽌策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
Ⅱ.雇⽤の維持と事業の継続
Ⅲ.次の段階としての官⺠を挙げた経済活動の回復
Ⅳ.強靱な経済構造の構築

特に、Ⅱ.雇⽤の維持と事業の継続に記載がある内容を下記に抜粋します。

Ⅱ.雇⽤の維持と事業の継続

1、資⾦繰り対策 【3兆7,485億円】
実質無利⼦融資を⺠間⾦融機関まで拡⼤。さらに既往債務の借換にも対応。

2、事業継続に困っている中⼩・⼩規模事業者等への⽀援 【2兆4,276億円】
特に厳しい状況にある中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者等、その他各種法⼈等に対して、給付⾦を措置。 中⼩企業⽣産性⾰命推進事業において、感染症の影響を乗り越えるための前 向きな投資を⾏う事業者を対象に、補助率等を引き上げた特別枠を設置。

※参照:https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf

▼詳しくは、経済産業省 新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

2. フリーランス、個人事業主向け新型コロナウイルスに伴う無利子無担保融資とは?

資金繰り支援策


資金繰り支援策
[無利子、無担保、信用保証料減免]
・都道府県の制度融資を活用することで、民間金融機関から実質無利子、無担保で融資を受けられる
・3,000万円まで国が利子分補填。借入から3年間の利子負担をなくす。
・信用保証料も減免

①日本政策金融公庫(日本公庫)

【新型コロナウイルス感染症特別貸付】

・対象者:フリーランスを含む個人事業主、売上高が5%以上減少した中小企業

下記(1)または(2)いずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
(2)業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比 較して5%以上減少している方

① 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
② 令和元年 12 月の売上高
③ 令和元年 10 月から 12 月の平均売上高
※創業後3ヵ月未満は対象外

・限度額:6,000万円 
※3,000万円までは、当初3年間が実質無利子となる予定、4年目からは基準利率が発生
・担保:無担保
・申込期限:なし
・申込方法:窓口 または 申請書をダウンロードしインターネット申込

・実質無利子(特別利子補給制度)とは?
借入期間中の金利は、一旦日本政策金融公庫もしくは商工中金に返済を行う必要があります。後日、低減した利率の利息部分が申請者に返ってくる仕組みです。
※具体的な手続きや返金方法等の詳細はまだ発表されていません。

▼特別利子補給制度へのお問い合わせ
・中小企業金融相談窓口 03ー3501ー1544(受付時間:平日・休日 9時〜17時)

▼日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付へのお問い合わせ
・事業資金相談ダイヤル 0120-154-505(受付時間:平日9時~17時)※土日祝日除く
※創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時~19時まで
※はじめてのお取引、お取引いただいている支店が不明な方もこちらへおかけください。
※沖縄県で事業を営む方は、沖縄振興開発金融公庫にご相談ください。

▼日本政策金融公庫 新型コロナウイルスに関する相談窓口(国民生活事業)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付 Q&A
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq.pdf

参照:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

②商工組合中央金庫(商工中金) 

【新型コロナウイルス感染症特別貸付危機対応融資】
(新型コロナウイルス感染症特別貸付)

・対象者:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、直近1ヶ月の売上高 前年又は前々年の同期と比較し5%以上減少している中小企業者等 株主である中小企業組合と、その組合員を融資の対象としているようですので、未加入の場合には、借入申込時に相談するようにしてください。

(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
(2)業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比 較して5%以上減少している方
① 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
② 令和元年 12 月の売上高
③ 令和元年 10 月から 12 月の平均売上高

・限度額:3億円
・担保:無担保
・申込期限:不明
・申込方法:初めて、既に取引がある場合により、窓口が変わります。
※事前相談は申込が殺到しており、時間がかかるケースがあるようです。

▼商工中金の新型コロナウイルス感染症特別相談窓口へのお問い合わせ
相談窓口は、こちらから確認ください。

参照:https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319003/20200319003.html
参照:https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200319_03.pdf

③日本政策金融公庫、商工中金の融資の違い

制度の適用開始時期が異なります。
日本政策金融公庫は、2020年3月17日開始で、商工中金は、4月中旬を目処に開始予定です。

フリーランス、個人事業主が子供が小学校休業に伴う支援金ー
子供が新型コロナウイルス罹患した場合の助成金とは?

子供がいるフリーランス、個人事業主向け

①小学校休業等対応支援金(交付金)

【新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金】

※2020年6月11日追記
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを保護者向け支援を拡充。第二次補正予算成立により、金額引き上げ、対象期間延長が行われる予定。

・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度
 (新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)
・委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援金制度
 (新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金)
を創設し、令和2年2月27日から6月30日までの間に取得した休暇等について支援

・対象者:保護者、新型コロナで臨時休校や自宅待機を命じられた児童の世話を行い、業務委託契約等を締結している者

・保護者であること
親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子どもを現に監護する者。子どもの世話を一時的に補助する親族も含みます。

・下記いずれかに当てはまる者
(1)新型コロナで臨時休業(=臨時休校)となった通学児童の世話をした者
(2)新型コロナに感染または感染した恐れがあるとして自宅待機を命じられた児童の世話をした者

・取引先との契約が以下のタイミングや条件で仕事を行っている者
臨時休業前に業務委託契約等を終結している者
こどもが新型コロナに感染または感染の恐れがある場合は子供の世話をする前に契約を終結している者
契約に基づく業務に対する報酬が支払われていること
発注者が存在し、仕事の内容、スケジュール、場所、日時などがしっかり決まっている者
報酬は時間などにより計算されるもので、個人差が少ない報酬形態で働いている者
雇用保険被保険者ではない者
労働者を使用する事業主ではない者
国家公務員または地方公務員でない者

※ポイントは、①雇用保険被保険者ではない②事業者ではない、という2点です。

・対象施設

※参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
・対象期間:2020年2月27日から3月31日までの間、就業できなかった日
(ただし、春休みや小学校等が開校する予定がなかった日は除く)※遡って申請可能

※2020年6月11日追記
・対象期間:2020年2月27日から6月30日までの間就業できなかった日(ただし、春休みや小学校等が開校する予定がなかった日は除く)※遡って申請可能
今後、支給対象期間を9月30日までに延長する予定

・申請期間:2020年3月18日から6月30日

※2020年6月11日追記
・申請期間:9月30日までに延長
今後、申請期間を12月28日までに延長予定

・金額:4,100円/日額(就業できなかった日に対して定額)
※2020年6月11日追記
今後、4月1日以降の就業できなかった日は支給額を7,500円(定額)に引き上げる予定
4月1日以降分のに日額引き上げ前(4,100円→7,500円)に既に申請された場合は、再度申請は不要。
持続化給付金、特別定額給付金との併用は可能です。

・申込方法:https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000619986.pdf
・申請書類:こちらのページ最下部からダウンロード

※2020年6月11日追記
LINE公式アカウントで、情報閲覧可能

※参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

▼学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談お問い合わせ
・0120-60-3999 (受付時間:9時〜21時) ※土日・祝日含む

▼厚生労働省 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

②子供子育て支援交付金

【小学校の臨時休業等に伴うファミリー・サポート・センター事業の利用料にかかる財政支援について】(交付金)

・対象者:幼稚園及び小学校等の臨時休業によって、子どもの預かりが新たに必要となり、ファミリーサポートセンター事業を利用した場合
・対象期間:2020年3月2日から3月31日(土日祝日は除く)
・申請期間:2020年4月15日まで
・金額:1日あたり児童1人につき、1時間800円、1日6,400円を上限として助成
・申込方法:各市区町村に問い合わせ

参考までに東京都荒川区のページが、わかりやすいので記載します。
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/smph/kosodate/hoiku_takuji/ichiji/20200323175330242.html

4.フリーランス、個人事業主が生活資金に困った場合は?

生活資金融資制度

①生活福祉資金貸付制度


【生活福祉資金貸付制度】

・対象者
(1)必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
(2)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯
(3)65歳以上の高齢者の属する世帯

・受付開始:2020年3月25日開始
・種類:総合支援資金、福祉資金(緊急小口資金含む)、教育支援資金、不動産担保型生活資金
・金額:貸付条件により異なるため、詳細はこちらから確認ください。
・保証人:連帯保証人は原則必要だが、連帯保証人を立てない場合は貸付可能
・貸付金利:連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は年1.5%
・申込方法:お住まいの市区町村社会福祉協議会 

▼お住まいの市区町村社会福祉協議会へのお問い合わせ
全国福祉協議会一覧から確認ください。

参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

②個人向け緊急小口資金等の特例(主に休業された方向け)


【生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金】

・対象者:一時的な資金が必要な方(主に休業された方)
・金額:学校等の休業、個人事業主等の 特例の場合、20万円以内 、その他の場合、10万円以内
・据置期間:1年以内 (元本を返済せず利子だけ返済する期間)
・保証人:不要
・貸付金利:無利子
・申込方法:お住まいの市区町村社会福祉協議会 

▼お住まいの市区町村社会福祉協議会へのお問い合わせ
全国福祉協議会一覧から確認ください。

参照:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou2_corona.pdf

参照:https://www.mhlw.go.jp/content/000613522.pdf

③個人向け緊急小口資金等の特例(主に失業された方向け)


【生活福祉資金貸付制度の総合支援資金】

・対象者:生活の立て直しが必要な方(主に失業された方)
・金額:2人以上の世帯では月 20 万円以内、単身世帯では月15万円以内
・据置期間:1年以内 (元本を返済せず利子だけ返済する期間)
・保証人:不要
・貸付金利:無利子
・申込方法:お住まいの市区町村社会福祉協議会 

▼お住まいの市区町村社会福祉協議会へのお問い合わせ
全国福祉協議会一覧から確認ください。


参照:https://www.mhlw.go.jp/content/000613522.pdf

5. フリーランス、個人事業主との取引への配慮要請


【国からの要請】

フリーランス、個人事業主との取引に関する配慮
経済産業省から2020年3月10日に、発注事業者に要請

元来事業基盤が弱く、収入の減少が生活基盤の悪化に直結しやすい個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限とするため、発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請」を出しています。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止やそれに伴う需要減少等を理由に、個人事業主・フリーランスとの契約を変更する場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、報酬額や支払期日等の新たな取引条件を書面等により明確化するなど、下請振興法、独占禁止法及び下請代金法等の趣旨を踏まえた適正な対応を行うこと 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた個人事業主・フリーランスが、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うこと 個人事業主・フリーランスから、発熱等の風邪の症状や、休校に伴う業務環境の変化を理由とした納期延長等の求めがあった場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、できる限り柔軟な対応を行うこと

参照:https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310007/20200310007.html

6. フリーランス、個人事業主 新型コロナウイルス関連助成金、補助金で、これから決定される内容→補正予算案成立のため決定

4/7、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定されています。
今後、本特例の実施は、関係法案が国会で成立すること等が前提になりますので、続報がありましたら記載いたします。

※2020年4月16日追記
<補正予算案成立から支給までのスケジュールイメージ>
補正予算案は、2020年4月22日成立目処。
補正予算案成立後、各種受付は4月22日以降予定。

※2020年4月28日追記
<補正予算案成立から支給までのスケジュールイメージ>
補正予算案は、2020年4月30日成立目処。
補正予算案成立後、各種受付は5月1日以降予定。

※2020年5月1日追記
補正予算案は、2020年4月30日に成立。
制度の詳細が決まり次第、随時続報していきます。

事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援

【持続化給付金】

・対象者/金額
(1)事業収入が前年同月比 50%以上減少した事業者について、中堅・中小企業は上限200万円

※2020年4月16日追記
大企業を除く資本金10億円未満も対象に含まれるように変更
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉 法人など、会社以外の法人についても幅広く対象

※2020年5月27日追記
2020年1~3月に創業したスタートアップ企業は対象外でしたが、第二次補正予算案成立後、2020年6月中旬頃から申請できる見通しです。
(※2020年度第2次補正予算案の成立を前提としているため変更になる可能性あります。)

(2)個人事業主は上限 100 万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付
※返済義務のない現金給付になる見込みです。

※2020年5月27日追記
個人事業主はこれまで、主な収入を事業所得として確定申告している場合しか申請できなかったが、雑所得や給与所得で申告も業務の委託元が発行した支払い調書などを確認できれば給付対象になる見通しです。(※2020年度第2次補正予算案の成立を前提としているため変更になる可能性あります。)

※2020年4月28日追記
・申請期間:2020年度補正予算成立翌日から2021年1月15日

※2020年5月1日追記
・申請期間確定:2020年5月1日から2021年1月15日

・申請方法:持続化給付金の申請用HP(2020年度補正予算の成立後公表、2020年5月1日HP開設済)から の電子申請

・申請方法、入金までの流れ
1、持続化給付金ホームページへアクセス
https://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/

2、メールアドレスを入力、仮登録
3、確認メールから、本登録
4、マイページに各種情報を入力
法人または個人基本情報、売上額、口座情報、通帳の写しをアップロード
5、必要書類を添付
2019年確定申告書類の控え、売上減少となった月の売上台帳写し、身分証明書の写し
※各データの保存形式はPDF・JPG・PNG
6、申請手続き完了
7、持続化給付金事務局にて、申請内容確認 ※不備がある場合はマイページ宛に連絡
8、通常2週間程度、給付通知書の発送 
9、ご登録口座に入金

※2020年5月19日追記
・申請サポート会場設置 ※完全事前予約制
持続化給付金については、電子申請を原則としているが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日(火)より順次、「申請サポート 会場」を開設。

・予約方法
①Web予約 「持続化給付金」の事務局ホームページより予約
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

②電話予約(自動)
自動ガイダンスで、予約方法を案内
▼申請サポート会場 受付専用ダイヤル
・0120-835-130(受付時間:24時間)

③電話予約(オペレーター対応)
▼申請サポート会場 電話予約窓口(オペレーター対応)
・0570-077-866(受付時間:9時~18時)※土日・祝日含む

・準備物:必要書類のコピー(できれば現物)を持参

▼詳しくは、持続化給付金 申請サポート会場からご確認ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/

※2020年5月1日追記
▼持続化給付金事業コールセンター
・0120-115-570(受付時間:8時30分~19時)
・03-6831-0613(IP電話専用回線)
※5・6月は土日・祝日含む、7月から12月は日曜日から金曜日、土曜日を除く

▼詳細は、下記の持続化給付金HPからご確認ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/


▼詳しくは、持続化給付金に関するお知らせ –申請方法編–
https://www.youtube.com/watch?v=AlIkUy3FAnU&feature=youtu.be

▼詳しくは、持続化給付金申請要領(個人事業者等向け)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf


※参照:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf


・給付金額計算方法:詳細は検討中。
予定案は、2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50%以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定です。
給付額=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比-50%月の売上×12か月)

※2020年4月28日追記
・給付額は、原則、法人:200万円、個人事業者等:100万円
ただし、前年からの売上の減少分(計算式は以下のとおり)を超えないものとする。
■減少分=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討。※2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。


※参照:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf


参照:https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

7. 生活に困っている世帯や個人への支援

<特別定額給付金>
※支給金額、制度変更により名称変更

7-1、特別定額給付金

※2020年4月28日追記
当初は、生活支援臨時給付金として、世帯ごとに世帯主の月刊収入が現象した場合に支払われる予定でしたが、制度が変更になりました。特別定額給付金(10万円給付)として、2020年4月27日時点で、住民基本台帳に記載されている国民を対象として、各世帯主宛に申請申請する方式に変わりました。

・給付対象者:基準日(2020年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
・受給権者:その者の属する世帯の世帯主
・金額:1人あたり10万円

・申請方法:特別定額給付金申請書記入申込みを(1)または(2)で行う

(1)郵送申請方式
・市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送

(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)
・マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)
・支給時期:提出書類に不備がない場合、オンラインの場合は申請から書類の確認、給付までを2週間程度で実施予定

→市区町村において決定(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする)
→「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
・申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内

※2020年5月1日追記
→申請の受付開始日は、各市区町村において決定
詳しくはお住まいの市区町村ホームページにて確認ください。

※2020年5月1日追記
→補正予算案は、2020年4月30日成立。

※参照:https://www.soumu.go.jp/main_content/000685955.pdf

▼特別定額給付金お問い合わせ
・0120-260220(受付時間:9時〜18時30分)※土日祝日含む

▼詳しくは、総務省 特別定額給付金概要
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html


※参照:https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html#gaiyo

▼生活支援臨時給付金お問い合わせ
・03-5638-5855 (受付時間:9時〜18時30分) ※土日・祝日除く
※参照:https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html


7-2、子育て世代への特別給付金(児童手当世帯への追加支給)

※2020年6月11日追記
・支給対象者:2020年(令和)4月分(3月分を含む)児童手当(本則給付)を受給している方
※2020年(令和)3月分の児童手当(本則給付)の対象となっている児童であれば、4月から新高校1年生になっている場合も対象

・金額:対象児童1人につき、1万円
・申請方法:改めての申請は不要、対象世帯には各自治体から案内状送付

※公務員については所属庁が支給対象であると証明し、本人が居住市町村に申請
・支給時期:お住まいの自治体により異なるため、各自治体へ問い合わせ
・支給方法:2020年(令和)4月分(3月分を含む)児童手当(本則給付)を受給している口座に振り込み


※参照:https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/pdf/rinji/annai.pdf

▼子育て世帯への臨時特別給付金へのお問い合わせ
・0120-271-381 (受付時間:9時〜18時30分) ※土日・祝日除く

8. 税制上措置

・住宅ローン控除の適用要件の弾力化
・消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
・特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

参照:https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0407/shiryo_01.pdf

フリーランス、個人事業主 新型コロナウイルス関連助成金、補助金の今後

日々、刻々と変わっていくため、申請方法や新たな助成金が決まっていくかと思います。
都道府県や市区町村単位で、独自取り組みを始めている場合もありますので、ぜひ確認ください。

新型コロナウイルスの早い収束を願い、今私たちができること「Stay Home」「不要不急の外出を避ける」「医療現場を始め、生活に必要なサービスに携わる皆様、ご家族への感謝」等を行っていければと思います。



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