中堅・中小企業(スタートアップ・ベンチャー企業含む)の新型コロナウイルス関連の助成金・補助金について

※2020年7月29日に家賃支援給付金の情報追加でアップデートしています。

こんにちは、フリーランスや副業の方向けの情報を発信しているFLEXY編集部です。

新型コロナウイルス(COVID-19)の拡大により、今後の見通しへの不安、アフターコロナの展望など不安をお持ちでいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、新型コロナウイルスに伴う中堅・中小企業(スタートアップ・ベンチャー企業)向け助成金、補助金について解説します。 現在決定している事項である資金繰り(融資、無担保無利子貸付)、雇用調整助成金、従業員が小学校等の休業による休業助成金、今後施行予定の助成金や補助金(持続化給付金、テレワーク導入支援、税制上措置)まで一覧になります。

※2020年5月19日追記 中堅・中小企業(スタートアップ・ベンチャー企業含む)の支援策も随時アップデート、第2次補正予算案成立で支援拡充を目指しています。雇用調整助成金額日額上限8,330円から1.5万円に増額、併せて申請手続き簡略化や売り上げが急減した中小企業などを対象に、家賃補助を行う「特別家賃支援給付金」等を盛り込む予定です。(第2次補正予算案成立まで内容は変わる予定があります)各自治体独自支援を行なっていますので、都道府県にお問い合わせいただければと思います。 随時、中堅・中小企業の皆様が、少しでも不安が軽減される、見通しが持てるような内容を発信できるように努めてまいります。

・フリーランス、個人事業主の新型コロナウイルス関連の助成金・補助金はこちらから ▼https://flxy.jp/article/11432

・【東京都】テレワーク助成金の募集期間が6月1日まで延長、テレワーク導入補助金についてはこちらから ▼https://flxy.jp/article/12145

※日々情報が更新されていますので、最新情報は政府や各省庁から出される内容を確認ください。

▼内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策 https://corona.go.jp/

▼内閣官房 業種別ガイドライン 各業種別ガイドラインが団体名、ガイドライン掲載URL記載 https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf

▼内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策 各種支援のご案内 一覧パンフレット、世帯や個人、企業向けに給付、助成、貸付等分類されて記載 https://corona.go.jp/action/

※2020年6月11日追記 ▼内閣官房 こころのストレス度チェック 少しでもこころに疲れを感じた場合は、チェックを受けて適切な対応 https://corona.go.jp/selfcheck/

▼経済産業省 新型コロナウイルス関連 https://www.meti.go.jp/covid-19/

▼経済産業省 新型コロナ対策サポートナビ 中小・小規模企業、中堅企業、大企業を選択、支援策が掲載 https://www.meti.go.jp/covid-19/support/index.html

▼厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

▼総務省 新型コロナウイルス感染症対策関連について https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/index.html

▼日本公庫 新型コロナウイルスに関する相談窓口(国民生活事業) https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

▼日本公庫 新型コロナウイルスに関する相談窓口(中小企業事業) https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19_t.html

▼商工中金 新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口 https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

▼信用保証協会 経営の安定に支障が生じている場合の保証制度 https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/keiei-shisho.html

▼信用保証協会 お近くの保証協会一覧 https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

 

目次

中堅企業、中小企業(スタートアップ、ベンチャー企業含む)、小規模事業者向け、新型コロナウイルス関連の助成金・補助金について

※2020年5月27日追記 政府は第2次補正予算案概要をまとめました。 ・中小企業や個人事業主の家賃負担するための新たな給付金 ・販路拡大に取り組む農林漁業者、影響を受けている文化芸術・スポーツ団体への支援 ・雇用調整助成金上限変更(日額一万五千円に増額) ・ひとり親世帯への支援策 ・医療機関や介護施設で働く人への慰労金 ・地方交付金増額 ※2020年7月7日追記 第2次補正予算案成立は、2020年6月12日に成立済。

<第2次補正予算案成立から支給までのスケジュールイメージ> 第2次補正予算案は、2020年5月27日目処に閣議決定予定。 第2次補正予算案成立は、2020年6月17日までに、今国会中での成立を目指す。

※2020年6月4日追記 新型コロナウイルス各種支援が増えているため、現在実施中、今後予定されている支援を掲載します。

給付:持続化給付金(実施中)、家賃支援給付金(準備中、第2次補正予算案成立次第) 助成:雇用調整助成金(実施中)、持続化給付金(実施中) 貸付:実質無利子・無担保融資(実施中) 猶予・減免:国税・地方税、社会保険料の納付猶予(実施中)、固定資産税・都市計画税の減免(実施中)

※参照:https://corona.go.jp/action/

第2次補正予算で成立した内容

※2020年7月8日追記 第2次補正予算で成立した内容についてお知らせします。

家賃支援給付金

家賃支援給付金とは? 5月の緊急事態宣言の延長等により、 売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、 地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給。

・対象者:下記の①②③の全てを満たす事業者 ①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者 ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。 ②5月~12月の売上高について、 ・1ヵ月で前年同月比▲50%以上 または、 ・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上 ③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

・金額:法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。 ・申請期間:申請開始から売上減少月の翌月~2021年1月15日までの間 ※給付額は申請時の直近1ヵ月における支払賃料に基づき算定

※2020年7月29日追記 ・申請開始日:2020年7月14日申請受付開始 ・申請方法:申請ページにて電子申請 または 申請サポート会場にて申請 ※申請ページが出来次第、公表予定

▼詳細は、下記の家賃支援給付金のHPからご確認ください。 https://yachin-shien.go.jp/flow/index.html

電子申請では不備が添付ファイルが内容が読み取りづらい等で不備が発生しているとのことですので、申請にあたっての注意、よくある不備をご覧ください。

▼詳細は、下記の家賃支援給付金のHP 申請にあたっての注意からご確認ください。 https://yachin-shien.go.jp/flow/notes/index.html

▼詳細は、下記の家賃支援給付金のHP よくある不備からご確認ください。 https://yachin-shien.go.jp/flow/deficiency/index.html

・申請サポート会場設置:設置済。完全予約制、必要書類のコピーを行い、来訪当日の検温、お一人でのご来訪、マスクの着用、ボールペンのご持参をお願いします。

▼詳細は、下記の家賃支援給付金のHP 申請サポート会場からご確認ください。 https://yachin-shien.go.jp/support/index.html

【申請書類(法人)】 1、誓約書(自署必須) 2、売上に関する書類(2-1、2-2、2-3は必須) 2-1、2019年分の確定申告書別表一の控え 2-2、法人事業概況説明書の控え 2-3、申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳など 2-4、受信通知(e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ必要) ※売上の減少を確認するにあたって、原則にあてはまらない方でも、給付の対象となる場合があります。 売上を確認するために添付する書類が、原則の場合の書類と異なる場合があります。

3、賃貸借契約に関する書類 3-1、賃貸借契約書の写し 3-2、直前3ヶ月の賃料の支払い実績を証明する書類 ※賃貸借契約ではない契約によって土地または建物を使用・収益している場合や、申請に必要な書類がない場合であっても、例外として申請をおこなうことができます。

4、口座情報に関する書類 4-1、給付金の振込先がわかる口座情報

※参照:https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/

▼詳細は、下記の家賃支援給付金のHPからご確認ください。 https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

▼家賃支援給付金 コールセンターへのお問い合わせ 0120-653-930(受付時間:8:30~19:00)※平日・土日祝日含む

持続化給付金 対象者拡大

2020年6月29日から「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年1~3月に開業した事業者」の申請受付を開始

▼詳細は、下記の持続化給付金HPからご確認ください。 https://www.jizokuka-kyufu.jp/

▼詳しくは、持続化給付金申請要領(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け) https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_freelance.pdf

▼持続化給付金事業コールセンターへのお問い合わせ ・0120-115-570(受付時間:8時30分~19時) ・03-6831-0613(IP電話専用回線) ※7月から12月は日曜日から金曜日、土曜日を除く

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは? 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、中小事業主に雇用される労働者が事業主の指示により休業し休業中に休業手当を受けることができない場合に、休業前賃金の8割(日額上限 11,000 円)を、個人に支給。事業主経由で申請も可能。

・対象者:2020年年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者 ※雇用保険に加入していない昼間学生のアルバイト、国籍を問わず日本国内で働く労働者、技能実習生も実習先と労働契約を結んでいることから対象 ※休業の前提となる雇用関係がないフリーランスは、対象外

参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

・金額:原則として、過去6か月のうち任意の3か月分の賃金を90で除して算定(上限11,000 円)した金額より算定された休業前賃金日額の8割(支援金・給付金日額) に休業期間の日数を乗じて得た額が支給 ・申請期間:休業期間に基づき、締切日を設ける

参照:https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646904.pdf

・申請開始日:2020年7月10日から郵送申請開始予定 ・申請方法 労働者本人、事業主経由で申請も可能 ①当初は郵送申請から開始、2020年7月10日に郵送先を公表予定 ②申請ページにて電子申請準備中 ※申請ページが出来次第、公表予定

・申請書類 労働者本人が申請する場合 記入見本(労働者申請用 初回)を確認の上、以下の書類を提出 ①支給申請書 ②休業支援金・給付金申請書 ③本人確認書類 ④口座確認書類 ⑤休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの

事業主経由で申請書を提出する場合 記入見本(事業主提出用 初回)を確認の上、以下の書類を提出。 ①支給申請書 ②支給申請書(続紙) ③支給要件確認書 ※事業主ごとにまとめて申請

・支給方法:本人名義の銀行口座への振込み。海外の金融機関やインターネット専用銀行は原則振込みが不可。

・支給までの流れ:申請後、支援金集中処理センターにおいて審査を行い、書類が整っている場合には、 概ね2週間程度で支給決定(支給完了)又は不支給決定を行う。 郵送申請の場合は、休業者の住所または代理申請した事業主の住所に支給決定または不支給決定通知書を送付。支給決定通知から入金まで数日要することがある。

▼詳細は、下記の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金HPからご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

▼新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンターへのお問い合わせ ・0120-221-276(受付時間:平日8:30~20:00、土日祝日:8:30~17:15)

雇用調整助成金特例措置(緊急対応期間中)

雇用調整助成金特例措置とは? 雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成。 特例措置として、助成率及び上限額の引き上げを行い、1人1日15,000円を上限額として、労働者へ支払う休業手当等のうち最大10/10が助成。

※参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

・支給対象企業:新型コロナウイルス影響を受ける全国、全業種の事業主 ①新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している ②最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※) ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置有 ③労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

・支給対象労働者:雇用保険被保険者 ※学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象。(雇用調整助成金と同様に申請できます)

・対象期間:2020年4月1日〜9月30日 ・申込方法:最寄りの都道府県労働局・公共職業安定所(ハローワーク)または郵送での申請

・追加支給:2020年年6月12日付けの特例措置により、助成金の「上限額の引き上げ」と「助成率の拡充」を2020年4月1日 にさかのぼって適用。既に支給決定を行っている事業主などに対して、追加の助成額を支払。

▼詳細は、下記の雇用調整助成金特例措置、雇用調整助成金FAQ HPからご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

▼雇用調整助成金へのお問い合わせ ・最寄りの都道府県労働局・公共職業安定所(ハローワーク) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html ※お電話が繋がらない時間があるため、「雇用調整助成金FAQ」や厚生労働省公式LINEアカウントもぜひ活用ください。


第1次補正予算で成立した内容

2020年4月7日に閣議決定された緊急経済対策案についてお知らせします。

緊急経済対策(概要)

<経済産業省関係令和2年度補正予算案> Ⅰ.感染拡⼤防⽌策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発 Ⅱ.雇⽤の維持と事業の継続 Ⅲ.次の段階としての官⺠を挙げた経済活動の回復 Ⅳ.強靱な経済構造の構築

特に関係があるⅡ.雇⽤の維持と事業の継続、Ⅲ.次の段階としての官⺠を挙げた経済活動の回復、Ⅳ.強靱な経済構造の構築を抜粋します。 Ⅱ.雇⽤の維持と事業の継続

資金繰り対策、事業継続に困っている中⼩・⼩規模事業者等への⽀援を掲げています。

Ⅱ.雇⽤の維持と事業の継続 1、資⾦繰り対策 【3兆7,485億円】 実質無利⼦融資を⺠間⾦融機関まで拡⼤。さらに既往債務の借換にも対応。 2、事業継続に困っている中⼩・⼩規模事業者等への⽀援 【2兆4,276億円】 特に厳しい状況にある中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者等、その他各種法⼈等に対して、給付⾦を措置。 中⼩企業⽣産性⾰命推進事業において、感染症の影響を乗り越えるための前 向きな投資を⾏う事業者を対象に、補助率等を引き上げた特別枠を設置。

※参照:https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf

Ⅲ.次の段階としての官⺠を挙げた経済活動の回復

※参照:https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf

Ⅳ.強靱な経済構造の構築

参照:https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf

▼詳しくは、経済産業省 新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

▼詳しくは、経済産業省関係 令和2年度補正予算案(概要) https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf

中堅企業、中小企業(スタートアップ、ベンチャー企業含む)、小規模事業者向け、新型コロナウイルス関連の資金繰り支援について

資金繰り支援策

[無利子、無担保、信用保証料減免]

・都道府県の制度融資を活用することで、民間金融機関から実質無利子、無担保で融資を受けられる ・3,000万円まで国が利子分補填。借入から3年間の利子負担をなくす。 ・信用保証料も減免

<無利子、無担保、信用保証料減免> ・民間金融機関 信用保証協会・・・・セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号、危機関連保証

・政府系金融機関 日本公庫・・・・新型コロナウイルス感染症特別貸付 商工中金・・・・新型コロナウイルス感染症特別貸付

<融資> 日本公庫・・・・小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)金利引き下げ 日本公庫・・・・経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)融資対象緩和

<特定業種向け 飲食業、喫茶店等> 日本公庫・・・・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 日本公庫・・・・衛生環境激変特別貸付

参照:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

融資が多数あるが、自社がどの融資が受けられるかを知りたい・・・。

資金繰り一覧

※参照:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

▼経済産業省 資金繰り支援内容一覧表 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

資金繰り支援策(民間金融機関)

セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号、危機関連保証の3制度があります。

・セーフティネット保障(経営安定関連保障)とは? 経営の安定に支障が生じている中小企業向けに、一般保証(最大2.8億円) とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。

・危機関連保証とは? 突発的な金融秩序の混乱等(リーマンショック、東日本大震災等)の発生により、中小企業の資金繰りを支援する事を目的に創設された保証制度。平成30年にセーフティネット保証の特別枠として加えられた「危機関連保証」としては、今回が初めての危機関連保証として認定。

・信用保証協会とは? 信用保証協会法に基づいて設立された公的機関(認可法人)です。中小企業が金融機関から事業資金を借入するときの「公的な保証人」となり、資金調達をサポート。

参照:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

セーフティネット保証4号

【セーフティネット保証4号】 ・内容:自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国とし て指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%保証する制度。 今回は新型コロナウイルス感染症に起因して、経営安定が難しい場合に中小企業を支援する制度。

・対象企業:下記(1)、(2)に該当する中小企業 (1)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること (2)最近1か月間の売上高が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること ※売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要 ・指定地域:47都道府県 ・対象業種:全業種 ・保証限度額:2億8,000万円 ※一般保証とは別額、セーフティネット保証5号と併用可能だが同一枠 ・保証割合:100%保障 ・保証料率:各保証協会毎及び各保証制度毎に異なる ・申請期間:2020年6月1日まで

▼経済産業省 セーフティネット保証4号の概要 https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001-1.pdf

セーフティネット保証5号

【セーフティネット保証5号】 ・内容:全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給 の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度。

・対象企業:下記(1)または(2)に該当する中小企業 (1)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業 (2)指定業種に属する業種を行っており、製品等原価のうち、20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業

・対象業種:下記資料より確認 ▼セーフティネット保証5号の指定業種 (令和2年4月1日~令和2年6月30日) https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323008/20200323008-2.pdf ※参照:セーフティネット保証5号の対象業種を指定 (令和2年4月1日~令和2年6月30日) https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323008/20200323008.html

・保証限度額:2億8,000万円 ※一般保証とは別額、セーフティネット保証4号と併用可能だが同一枠 ・保証割合:80%保障 ・保証料率:各各保証協会毎及び各保証制度毎に異なる ・申請期間:各業種の申請期間に基づく

▼経済産業省 セーフティネット保証5号の概要 https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-1.pdf

危機関連保証

【危機関連保証】 ・内容:全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に「危機関連保証」(100%保証)として、売上高が前年同月比15%以上減少する中小企業・小規模事業者への保証制度。

・対象企業:(1)、(2)に該当する中小企業 (1)最近1か月の売上高等が前年同月比で15%以上減少 (2)その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で15% 以上減少することが見込まれること

・対象業種:全業種 ・保証限度額:2億8,000万円 ・保証割合:80%保障 ・保証料率:0.8%以内 ※各保証協会毎及び各保証制度毎に異なる ・申請期間:2020年3月13日から2021年1月31日まで

▼中小企業庁 危機関連保証制度 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm

セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の違い

セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の違い

▼セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号、危機関連保証へのお問い合わせ ・最寄りの信用保証協会は、こちらから確認ください。 https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

中堅・中小企業(スタートアップ、ベンチャー企業含む)、個人事業主向け新型コロナウイルスに伴う無利子無担保融資とは?

資金繰り支援策(政府系金融機関)

日本政策金融公庫(日本公庫)

・日本政策金融公庫(日本公庫)とは? 日本公庫は、100%政府出資の政策金融機関。銀行などの一般の金融機関を補完し、国民生活の向上を目的。国の政策に則った固定金利、長期の融資制度を行う。

国民生活事業が小規模事業者や個人事業主を対象に融資を行うことに対し、中小企業事業では資本金1,000万円以上の中小企業を対象に融資を行う。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

【新型コロナウイルス感染症特別貸付】 ・対象者、対象企業:フリーランスを含む個人事業主、売上高が5%以上減少した中小企業

下記(1)または(2)いずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方 (2)業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、または店舗増加や合併、業種の転換 など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベンチャー・スタートアップ企業を含む。)など、前年(前々年)同期と単純に比較で きない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方

① 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高 ② 令和元年 12 月の売上高 ③ 令和元年 10 月から 12 月の平均売上高 ※創業後3ヵ月未満は対象外

・限度額:中小企業事業 3億円、国民生活事業 6,000万円 ※3,000万円までは、当初3年間が実質無利子となる予定、4年目からは基準利率が発生 ・担保:無担保 ・申込期限:なし ・申込方法:窓口 または 申請書をダウンロードしインターネット申込

▼新型コロナウイルス感染症特別貸付 国民生活事業(小規模事業者や個人事業主、創業して間もない場合) https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

▼新型コロナウイルス感染症特別貸付 中小企業事業(資本金1,000万円以上の中小企業) https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html

・実質無利子(特別利子補給制度)とは? 借入期間中の金利は、一旦日本政策金融公庫もしくは商工中金に返済を行う必要があります。後日、低減した利率の利息部分が申請者に返ってくる仕組みです。 ※具体的な手続きや返金方法等の詳細はまだ発表されていません。

▼特別利子補給制度へのお問い合わせ ・中小企業金融相談窓口 03ー3501ー1544(受付時間:平日・休日 9時〜17時)

※参照:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

▼日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付へのお問い合わせ ・事業資金相談ダイヤル 0120-154-505(受付時間:平日9時~17時)※土日祝日除く ※創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時~19時まで ※はじめてのお取引、お取引いただいている支店が不明な方もこちらへおかけください。 ※沖縄県で事業を営む方は、沖縄振興開発金融公庫にご相談ください。

▼日本政策金融公庫 新型コロナウイルスに関する相談窓口 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

▼日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付 Q&A https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq.pdf

商工組合中央金庫(商工中金)

・商工組合中央金庫(商工中金)とは? 商工中金は、政府出資が約46%保有し、中小企業への融資を目的として設立。中小企業のための中小企業による金融機関として、全国47都道府県、海外4拠点に拠点を持つ。 商工中金から融資を受けるには組合加入が必要で、融資対象者が組合員に限定されている。政府系金融機関として、危機対応の貸出制度を行う。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

・対象者、対象企業:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、直近1ヶ月の売上高前年又は前々年の同期と比較し5%以上減少している中小企業者等

(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方 (2)業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比 較して5%以上減少している方 ① 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高 ② 令和元年 12 月の売上高 ③ 令和元年 10 月から 12 月の平均売上高

※株主である中小企業組合と、その組合員を融資の対象としているようですので、未加入の場合には、借入申込時に相談するようにしてください。

・限度額:3億円 ・担保:無担保 ・申込期限:不明 ・申込方法:初めて、既に取引がある場合により、窓口が変わります。 ※事前相談は申込が殺到しており、時間がかかるケースがあるようです。

▼商工中金の新型コロナウイルス感染症特別相談窓口へのお問い合わせ 相談窓口は、こちらから確認ください。 https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

日本政策金融公庫、商工中金の融資の違い

制度の適用開始時期が異なります。 日本政策金融公庫は、2020年3月17日開始で、商工中金は、4月中旬を目処に開始予定です。

商工中金では、新型コロナウイルス感染症特別貸付危機対応融資開始前に資金繰りに困っている事業者に、所定の審査等を実施し、一時的に商工中金所定の利率でつなぎ融資を実行し、その後、今回の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」への借り換え手続きを実施することが発表しています。

※2020年5月19日追記 日本政策金融公庫及び沖縄公庫、商工中金の既往債務の借換 日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や 商工組合中央金庫の危機対応融資について、各機関毎に既往債務の借換も可能とし、実質無利子化の対象に追加。

・対象制度 (1)日本政策金融公庫及び沖縄公庫 ・新型コロナウイルス感染症特別貸付 ・新型コロナウイルス対策マル経融資 ・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 ・新型コロナウイルス対策衛経等 (2)商工組合中央金庫等 ・危機対応融資

・金利引き下げ・実質無利子化の限度額 (1)日本政策金融公庫及び沖縄公庫 中小事業 1億円、国民事業 3千万円 (2)商工中金 1億円

・借換え限度額 (1)日本政策金融公庫及び沖縄公庫 中小事業 3億円、国民事業 6千万円 (2)商工中金 3億円 ※限度額は新規融資と公庫等の既往債務借換の合計額

※参照:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

※参照:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf

※参照:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf

小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)の金利引下げ

・マル経融資とは? 小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営 指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担 保・無保証人で融資を行う制度。 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業 者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3 年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長。

・対象企業:商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者 ・限度額:通常の融資額 + 別枠1,000万円 ・利率:特別利率F 年利 1.21%(2020年4月1日現在、変更可能性有) 【当初3年間】 特別利率F - 0.9%(別枠の1,000万円以内) 【4年目以降】 特別利率F

・返済期間(うち据置期間) 設備資金10年以内(4年以内(別枠の1,000万円以内)) 運転資金 7年以内(3年以内(別枠の1,000万円以内))

・担保:無担保 ※商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要 ・申込期限:2020年3月17日より開始 ・申込方法:下記

▼日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金融資(マル経) https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

▼日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付へのお問い合わせ ・事業資金相談ダイヤル 0120-154-505(受付時間:平日9時~17時)※土日祝日除く ※創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時~19時まで ※はじめてのお取引、お取引いただいている支店が不明な方もこちらへおかけください。 ※沖縄県で事業を営む方は、沖縄振興開発金融公庫にご相談ください。

※参照:https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19_t.html

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

・セーフティネット貸付とは? 経営環境変化対応資金(通称セーフティネット貸付)は、社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化をしているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度。

・対象企業:中小企業 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象に変更 ・限度額:中小企業事業 7.2億円、国民生活事業 4,800万円

・基準金利:中小事業1.11%、国民事業1.91% (2020年4月1日時点、貸付期間5年、貸付期間・担保の有無等により変動) ・申込方法:各支店窓口まで問い合わせ

▼日本政策金融公庫 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付) https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html

▼日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付へのお問い合わせ ・事業資金相談ダイヤル 0120-154-505(受付時間:平日9時~17時)※土日祝日除く ※創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時~19時まで ※はじめてのお取引、お取引いただいている支店が不明な方もこちらへおかけください。 ※沖縄県で事業を営む方は、沖縄振興開発金融公庫にご相談ください。

※参照:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

飲食店、喫茶店、理容室や美容室等の無担保無利子融資、特別貸付とは?

飲食店、喫茶店等の資金繰り支援策

生活衛生関係の事業者向け融資支援制度

参照:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の生活衛生バージョン

・対象者、企業:生活衛生関係事業を営む方、飲食店、喫茶店、食肉販売、理容業、美容業、旅館業、クリーニング業等で、常時使用する従業員数が規定に達していること

▼日本政策金融公庫 ご融資の対象となる方 https://www.jfc.go.jp/n/faq/pdf/yusi_m.pdf

下記(1)または(2)いずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方 (2)業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比 較して5%以上減少している方 ① 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高 ② 令和元年 12 月の売上高 ③ 令和元年 10 月から 12 月の平均売上高

・限度額:3億円 ・担保:無担保 ・申込期限:なし ・申込方法:窓口 または 申請書をダウンロードしインターネット申込

▼日本政策金融公庫 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_seiei_m.html

衛生環境激変特別貸付

【衛生環境激変特別貸付】 ・対象企業:一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方

①最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して、10%以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること ②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること

・限度額:旅館業 別枠3,000万円、飲食店営業および喫茶店営業 別枠1,000万円 ・基準利率:1.91% (ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、基準金利-0.9% ※令和2年4月1日時点、貸付期間・担保の有無等により変動) ・返済期間:7年以内(うち据置期間2年以内) ・申込方法:「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」のほかに、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、生活衛生同業組合の長(注)が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要 (注)組合の長から委任を受けた支部長および理事を含む

▼日本政策金融公庫 衛生環境激変特別貸付<特別貸付> https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html

中小企業が前向きな投資を行う際の補助金とは?

生産性革命推進事業

※参照:https://seisansei.smrj.go.jp/

6-1.生産性革命推進事業

・生産性革命推進事業とは? 独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)が生産性向上や制度変更への対応に取り組む中小企業者向けへの補助を行う。

・補助金種類:ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金 従来の補助金からの変更点として、通年での公募となるため、十分な準備をした上で、都合の良いタイミングで、申請・事業実施が可能。(締切日は複数回設けられます。) 各補助事業は、通常枠、特別枠(新型コロナウイルス影響による前向きな投資)に分かれる。

※参照:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

6-2、生産性革命推進事業 特別枠

・新型コロナウイルス感染症の影響を前向きに乗り越える特別枠 緊急事態宣言の解除等を踏まえ、中小企業の事業再開を強力に後押しするため、「事業再開支援パッケージ」として業種別ガイドライン等に基づいて行う取組への支援を拡充

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資・販路開拓や、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入などに取り組む事業者に対し、加点措置等を講じる。

※参照:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

▼中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト https://seisansei.smrj.go.jp

▼生産性革命推進事業全体へのお問合せ 中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進事業室 メールでのお問合せ:seisanseikakumei@smrj.go.jp

大企業、中堅・中小企業、個人事業主向け新型コロナウイルスに伴う従業員の雇用維持とは?

雇用調整助成金

雇用調整助成金

・雇用調整助成金とは? 雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者 に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度。

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金特例措置の拡大

・内容:新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主が従業員の雇用維持支援 特例により助成率が上がり、非正規社員も対象に変更、通常より手続きを簡素化。

・支給対象企業:新型コロナウイルス影響を受ける全国、全業種の事業主 ・支給対象労働者:雇用保険被保険者

※新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象。支給要件を満たす事業主であれば、雇用保険被保険者である従業員の国籍は問わず。

※参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

・対象期間:2020年4月1日〜6月30日 ※休業等の初日が2020年1月24日以降に遡って適用 ・申込期限:2020年6月30日 ※既に休業実施、休業手当支払いの場合は、事後提出可能 ・申込方法:具体的な申請手続きを確認

※参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

※参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

▼厚生労働省 雇用調整助成金へのお問い合わせ ・お近くの都道府県労働局または公共職業安定所(ハローワーク) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

・学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999 (受付時間:平日9時~21時)※土日祝日含む ※雇用調整助成金問い合わせを受け付けています。

▼厚生労働省 雇用調整助成金 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

▼厚生労働省 動画概要編紹介 https://www.youtube.com/watch?v=Llp_jfNJtPU

▼新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 雇用調整助成金の特例を拡充 https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000620642.pdf

休業助成金(小学校休業等)

小学校休業等対応支援金(交付金)

・小学校休業等対応支援金(交付金)とは? 小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設した制度。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金

※2020年6月11日追記 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた場合は、企業へ助成を行う。 第二次補正予算成立により、金額引き上げ、対象期間延長が行われる予定。

・助成内容:有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10 具体的には、対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額(※)×有給休暇の日数により算出した合計額を支給。※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(8,330円を超える場合は8,330円) ※2020年6月11日追記 ・助成内容:支給上限金額8,330円→15,000円に引上げ予定(2020年4月1日以降の休暇に限る)※第二次補正予算成立による

・支給対象企業:業種、職種に関わらず ・支給対象労働者 ①新型コロナウイルス感染症に関する対応としてガイドラインに基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子ども ②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休み必要がある子ども

・対象期間:2020年2月27日〜3月31日まで ・申請期間:2020年3月18日〜6月30日まで

※2020年6月11日追記 ・対象期間:2020年2月27日〜6月30日まで ※9月30日までに延長予定 ・申請期間:2020年3月18日〜9月30日まで ※12月28日までに延長予定

・申込方法:学校等休業助成金・支援金受付センターに申請書郵送(配達記録必須) ※雇用調整助成金も申請される方は、最寄りの都道府県労働局等でも受付相談可能

※参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

※2020年6月11日追記 ▼学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999 (受付時間:平日9時~21時)※土日祝日含む ▼厚生労働省 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

休業や労働時間変更への対応

感染防止に向けた柔軟な働き方(テレワーク、時差出勤)、労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など)、労働時間(変形労働時間制、36協定の特別条項など)は、厚生労働省のQ&Aから確認ください。 例えば、4.労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など)に、“問7新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言や要請・指示を受けて事業を休止する場合、労働基準法の休業手当の取扱はどうなるでしょうか。”のような記載もあります。

▼厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

経営相談窓口、専門家による経営相談窓口

専門家による経営アドバイス

全国47都道府県にあるよろず支援拠点で、資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善、ITツールの導入 など、中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な経営の悩みに、専門家が無料で対応します。

▼詳しくは、よろず支援拠点へ問い合わせ https://yorozu.smrj.go.jp/

またサーキュレーションでは、経営相談(資金繰り、BCP、ITツールやテレワーク導入、DX等)を無料で行えます。 企業の経営課題を、プロフェッショナルが解決する時代 ▼サーキュレーション プロシェアリング https://circu.co.jp/pro-sharing/

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構、よろず支援拠点、中小企業庁及び地方経済産業局等は、平日、土日も経営相談を行っております。 ※平日、土日で窓口が異なりますので、ご注意ください。

▼新型コロナウイルスに関する経営相談窓口 平日対応先一覧 https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html

▼新型コロナウイルスに関する経営相談窓口 土日対応先一覧 https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html

国からの要請

下請中小企業への配慮を求める親事業者への要請について

新型コロナウイルスの発生に伴い、中国国内の生産活動の停滞や機械部品等の輸入の遅延等による我が国製造業のサプライチェーンへの悪影響等、取引上の影響は、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。 そこで、経営基盤の弱い下請等中小企業に対する影響を最小限とするため、経済産業大臣名で、業界団体代表者(791団体)に、不当な取引条件の押しつけがないよう、親事業者の必要な配慮等について要請を出しています。

親事業者においては、今回の新型コロナウイルス感染症の発生に伴って、下請事業者に対し、①通常支払われる対価より低い対価による下請代金の設定、②適正なコスト負担を伴わない短納期発注や部品の調達業務の委託など、負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること 親事業者においては、今回の新型コロナウイルス感染症により影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

▼経済産業省 今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引 https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214011/20200214011.html

これから決定されるもの→補正予算案成立により決定

※2020年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中とのことです。詳細が決まり次第、随時続報していきます。

2020年5月1日追記 補正予算案は、2020年4月30日に成立。 制度の詳細が決まり次第、随時続報していきます。

<補正予算案成立から支給までのスケジュールイメージ> 補正予算案国会提出は、2020年4月27日予定。 補正予算案は、2020年4月29日成立目処。 補正予算案成立後、各種受付は4月30日以降予定。

政府は2020年4月7日に補正予算案を閣議決定し20日にも国会に出す予定だった。予算案(生活支援臨時給付金を所得制限を設けずに国民全員に一律10万円を支給に変更)を提出前に大幅に組み替える異例の対応となる。27日にも提出して早期成立をめざす。

持続化給付金

・持続化給付金とは? 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、 事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、 事業全般に広く使える給付金を支給。

・対象者/金額 (1)事業収入が前年同月比 50%以上減少した事業者について、大企業を除く資本金10億円未満の中堅・中小企業、小規模事業者は上限 200 万円 (2)個人事業主は上限 100 万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付 ※返済義務のない現金給付になる見込みです。 ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉 法人など、会社以外の法人についても幅広く対象

※2020年5月27日追記 ・対象企業、対象者が広がる見通し 2020年1~3月に創業したスタートアップ企業、雑所得や給与所得で申告している個人事業主も、第二次補正予算案成立後、2020年6月中旬頃から申請できる見通しです。 (※2020年度第2次補正予算案の成立を前提としているため変更になる可能性あります。)

※2020年5月1日追記

・申請期間:2020年5月1日から2021年1月15日 ※電子申請の送信完了の締め切りが、2021年1月15日の24時までとなります。 ・申請方法:持続化給付金の申請用HP(2020年度補正予算の成立後公表)から の電子申請

※2020年5月19日追記 ※電子申請を行うことが困難な方向けに、申請サポート会場を2020年5月12日から順次開設。 https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/

・申請サポート会場設置 ※完全事前予約制 持続化給付金については、電子申請を原則としているが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日(火)より順次、「申請サポート 会場」を開設

・予約方法 ①Web予約 「持続化給付金」の事務局ホームページより予約 https://www.jizokuka-kyufu.jp/

②電話予約(自動) 自動ガイダンスで、予約方法を案内 ▼申請サポート会場 受付専用ダイヤル ・0120-835-130(受付時間:24時間)

③電話予約(オペレーター対応) ▼申請サポート会場 電話予約窓口(オペレーター対応) ・0570-077-866(受付時間:9時~18時)※土日・祝日含む

・準備物:必要書類のコピー(できれば現物)を持参

▼詳しくは、持続化給付金 申請サポート会場からご確認ください。 https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/

・申請方法、入金までの流れ 1、持続化給付金ホームページへアクセス https://www.jizokuka-kyufu.jp/procedures_flow/

2、「申請する」ボタンを押し、メールアドレスを入力、[仮登録]される 3、確認メールから、[本登録]を行う 4、ID・パスワードを入力すると、[マイページ]が作成される 5、マイページに各種情報を入力 6、必要書類を添付 確定申告書類の控え、2020年分対象となる月の売上台帳等、通帳の写し ※各データの保存形式はPDF・JPG・PNG 7、申請手続き完了 8、持続化給付金事務局にて、申請内容確認 ※不備がある場合はマイページ宛に連絡 9、通常2週間程度、給付通知書の発送 10、ご登録口座に入金 ※給付通知書の到着前に振込が行われる場合もあることをご了承ください。 ▼詳しくは、持続化給付金 申請方法・必要書類(証拠書類) https://www.jizokuka-kyufu.jp/procedures_flow/

▼詳しくは、持続化給付金申請要領(中小法人向け) https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

・申込方法:未定、補正予算案成立後1週間後予定 ※その他、申請に必要な事項の詳細等については、4月最終週を目途に確定・公表予定。 ・支給時期:未定、Web申請の場合、申請受付から2週間で給付想定 ・給付金額計算方法:詳細は検討中。

予定案は、2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50%以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定です。 給付額=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比-50%月の売上×12か月)

2020年5月1日追記

・給付額の算定方法:給付金の給付額は、 200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収 入に12を乗じて得た金額を差し引いたもの(その額に10万円未満 の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)

※2020年5月1日追記(問い合わせ先変更により追記)

▼持続化給付金事業コールセンター ・0120-115-570(受付時間:8時30分〜19時) ・03-6831-0613(IP電話専用回線) ※5・6月は土日・祝日含む、7月から12月は日曜日から金曜日、土曜日を除く

▼詳細は、下記の持続化給付金HPからご確認ください。 https://www.jizokuka-kyufu.jp/

▼経済産業省 持続化給付金に関するお知らせ https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

▼経済産業省 持続化給付金に関するよくあるお問合せ https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

生活資金融資制度

フリーランス、個人事業主が生活に困った場合

全国福祉協議会は、一時的な資金が必要な方(主に休業された方向け)に、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金を、生活の立て直しが必要な方(主に失業された方)に、生活福祉資金貸付制度の総合支援資金を無利子で融資しています。

詳細は下記からご確認ください。 フリーランス個人事業主が生活資金に困った場合は?

▼生活資金融資制度のお問い合わせは、お住まいの市区町村社会福祉協議会 全国福祉協議会一覧から確認ください。

テレワーク導入支援

※参照:https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200413004/20200413004.html

▼経済産業省 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて在宅勤務等の推進について関係団体に要請 https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200413004/20200413004.html

1、テレワークマネージャー派遣事業(2020年3月31日まで) ※アップデートがありましたら掲載いたします。

2、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース等)(厚労省)

3、IT導入補助 ※2020年5月1日追記

・IT導入補助金とは? 中小企業等の生産性を改善することを目的として、 ITツール導入を支援する補助金

・ 対象企業:中小企業・小規模事業者 ・ 補助率: 1/2 ⇒ 2 /3に拡充 ・補助額:30~450万円

※参照:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/it-hojo.pdf

▼IT導入補助金 問い合わせ先 ・0570-666-424(受付時間:9時30分〜17時30分) ※土日祝日除く ・042-303-9749(IP電話専用回線)

・一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 https://www.it-hojo.jp/

▼経済産業省 テレワーク導入補助金 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/it-hojo.pdf

4、税制面での支援 ①少額減価償却資産の特例 ②②中小企業経営強化税制 ※詳細は調整中

※参照:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

またサーキュレーションでは、ITにまつわる経営課題相談(ITツールやテレワーク導入、DX等)を無料で行えます。 ▼IT経営課題解決を行うサービス「FLEXY」 https://flxy.jp/corporate/

信用保証付き融資における 保証料・利子減免

都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・ 無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を拡大。さらに、信用保証付 き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能。

税制上措置

納税猶予(国税)

※2020年6月11日追記 納税(国税)を猶予する特例制度 ・内容:新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収⼊に相当の減少があった⽅は、1年間、国税の納付を猶予が可能。担保の提供は不要、延滞税もかからない。

・対象:(1)、(2)いずれも満たす場合(個人、法人、規模を問わず対象) (1)新型コロナウイルスの影響により、 2020年(令和2年) 2 ⽉以降の任意の期間(1か⽉以上)において、事業等に係る収⼊が前年同期に⽐べて概ね20%以上減少していること。 (2)⼀時に納税を⾏うことが困難であること。 (注)「⼀時に納税を⾏うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資⾦を考慮に⼊れるなど、申請される⽅の置かれた状況に配慮し適切に対応。

・対象となる国税 ① 2020年(令和2年)2⽉1⽇から2021年(令和3年)1⽉31⽇までに納期限が到来する 所得税、法⼈税、消費税等ほぼすべての税⽬(印紙で納めるもの等を除く)が対象 ② 上記①のうち、既に納期限が過ぎている未納の国税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利⽤可能

・申請手続 ・2020年(令和2年)6⽉ 30 ⽇、⼜は、納期限(申告納付期限が延⻑された場合は延⻑後の 期限)のいずれか遅い⽇までに申請が必要 ※ 申請書のほか、収⼊や現預⾦の状況が分かる資料を提出が必要だが、 提出が難しい場合は⼝頭で確認も可能。

※参照:https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf

固定資産税・都市計画税の軽減、地方税の猶予特例制度

※2020年6月11日追記 納税(地方税)を猶予する特例制度 ・内容:新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収⼊に相当の減少があった⽅は、1年間、地方税の納付を猶予が可能。担保の提供は不要、延滞税もかからない。

・対象:(1)、(2)いずれも納税者・特別徴収義務者満たす対象者(個人、法人、規模を問わず対象) (1)新型コロナウイルスの影響により、 2020年(令和2年) 2 ⽉以降の任意の期間(1か⽉以上)において、事業等に係る収⼊が前年同期に⽐べて概ね20%以上減少していること。 (2)⼀時に納税を⾏うことが困難であること。 (注)「⼀時に納税を⾏うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資⾦を考慮に⼊れるなど、申請される⽅の置かれた状況に配慮し適切に対応。

・対象となる地方税 ① 2020年(令和2年)2⽉1⽇から2021年(令和3年)1⽉31⽇までに納期限が到来する 個人住民税、地方法人二税、固定資産税などほぼすべての税目 (証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象 ② 上記①のうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利⽤可能

・申請手続 ・2020年(令和2年)6⽉ 30 ⽇、⼜は、納期限(申告納付期限が延⻑された場合は延⻑後の 期限)のいずれか遅い⽇までに申請が必要 ※ 申請書のほか、収⼊や現預⾦の状況が分かる資料を提出が必要だが、 提出が難しい場合は⼝頭で確認も可能。

※参照:https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_202004/zeisei_20200407.pdf

▼総務省 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

▼経済産業省 新型コロナウィルス感染症 緊急経済対策における税制上の措置 https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_202004/zeisei_20200407.pdf

社会保険料(厚生年金保険料)の猶予

・内容:厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難となった場合には、猶予制度(「換価の猶予」や「納付の 猶予」)が利用可能 ・短期間に納付できることが明らかであると認められる場合を除き、原則1年間の猶予

▼詳細は、厚生年金保険料等の納付が一時的に困難となり猶予制度をご利用する場合の当面の取扱い (2)

https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000622018.pdf

労働保険料の猶予

・内容:新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収⼊に相当の減少があった⽅は、1年間、労働保険料等の納付を猶予が可能。 担保の提供は不要、延滞税もかからない。

・対象:(1)、(2)、(3)いずれも満たす事業主が対象 (1)新型コロナウイルスの影響により、 2020年(令和2年) 2 ⽉以降の任意の期間(1か⽉以上)において、事業等に係る収⼊が前年同期に⽐べて概ね20%以上減少していること。 (2)⼀時に納税を⾏うことが困難であること。 (3)申請書が提出されていること (注)「⼀時に納税を⾏うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資⾦を考慮に⼊れるなど、申請される⽅の置かれた状況に配慮し適切に対応。

・対象となる地方税 ① 2020年(令和2年)2⽉1⽇から2021年(令和3年)1⽉31⽇までに納期限が到来する労働保険料等が対象

・申請手続 ・2020年(令和2年)6⽉ 30 ⽇、⼜は、納期限(申告納付期限が延⻑された場合は延⻑後の 期限)のいずれか遅い⽇までに申請が必要

・ 所管の都道府県労働局に「労働保険料等納付の猶予申請書(特例)」等を提出。 郵送又は電子申請も受付。電子申請の場合、 年度更新の申告等の添付書類として申請必要。 ※申請書のほか、収⼊や現預⾦の状況が分かる資料を提出が必要だが、提出が難しい場合は⼝頭で確認も可能。

▼管轄の都道府県労働局へ問い合わせ 都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧 https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

各都道府県、市町村での独自支援策

東京都 感染拡大防止協力金の創設

・内容:感染拡大防止協力金は、新型コロナウイルス拡大防止のため、休業や営業時間短縮などの都の要請や協力依頼に「全面的に協力」する中小事業者に支給。 ただ、準備期間が必要なため、11日からすぐに実施しなかったからといって支給の対象外にはしない方針。 ・支給対象企業:都内に事業所がある中小の事業者のうち、都の要請や協力依頼を受け、全面的に協力頂ける事業者 ・助成金:50万円、2店舗以上有する事業者は100万円 ・支給開始:2020年5月7日調整中 ・申込方法:2020年4月調整中

▼東京都 新型コロナウイルス感染症に伴う中小事業者向けの主な対策メニュー https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/res/projects/default_project/_page/001/007/655/20200410_3.pdf

▼東京都 新型コロナウイルス感染症に関する東京都の支援策(事業者向け) https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/information/corona-support-corporation.html

▼日刊工業新聞 新型コロナ/東京都、休業要請は6業態 協力金 最大100万円 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00554838

神奈川県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

・内容:神奈川県は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく協力要請(令和2年4月10日付け)に協力していただいた事業者に最大30万円の支援を行い、負担の軽減を図る。 ・支給対象企業:県内に事業所を有し、県からの協力要請にご協力いただき、休業又は営業時間を短縮した中小企業及び個人事業主 ・助成金:家賃支払いの場合10万円、複数の家賃支払いの場合20万円 ・申請期間:2020年5月7日から2020年5月末日 ・申込方法:未定

▼神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課 ・045-210-5550 課長森山宛 ・045-210-5551 副課長小板橋宛

▼神奈川県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/prs/corona_kyouryoku.html

千葉県市川市 新型コロナウイルスの感染拡大防止給付金

・内容:市川市は14日、千葉県の要請に応じて休業やテレワークの実施など新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組んだ中小事業者、個人事業主に対して最大20万円を給付すると発表しました。千葉県の事業者に対する具体的な支援策が決まっていないなか、市は60億円規模の補正予算を組んで独自に支援をする考えです。他にも前年度の収入が500万円以下で、前年比で20%の減収が見込まれる市民に対して昨年度の住民税に相当する額を支給します。村越市長は来月以降から順次、給付を始めるとしています。

・支給対象者、企業:千葉県の要請に応じて休業やテレワークを実施した中小事業者や個人事業主 ・助成金:最大20万円 ・申請期間:未定 ・申込方法:未定

▼千葉県市川市 新型コロナウイルスに伴う市川市独自の取り組み http://www.city.ichikawa.lg.jp/common/000332204.pdf

大阪府、福岡市 独自支援策

大阪府から休業要請をおこなった民間施設に対し、個人事業主に50万円、中小零細企業に100万円の支援金を実施する予定。申請等は準備中。

▼大阪府 緊急情報トップページ http://www.pref.osaka.lg.jp/default.html

福岡市は、独自支援を実施予定。 緊急事態宣言に基づき福岡県から出された休業の協力要請・協力依頼を受け休業した中小企業・小規模事業者の店舗の賃料の5分の4,上限50万円を支給予定。ライブハウス,ホール,演劇場などの文化・エンターテインメント施設に対し、無観客での映像配信設備等にかかる経費として、50万円を上限に支援。宿泊施設内の消毒・除菌対応等の安全対策の強化にかかる経費として,1施設あたり50万円を上限に支援。外出自粛の要請がされている中,外出自粛の更なる促進を図るため,市民のデリバリー利用促進を図るとともに,飲食店にデリバリー等へ対応を促すため,1回1,000円以上の利用で500円分のポイントもしくはクーポンを還元等を行う予定。

▼福岡市 新型コロナウイルス感染症 https://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/hokenyobo/health/kansen/nCorV.html#kks

中堅企業、中小企業(スタートアップ、ベンチャー企業含む)、小規模事業者向け、新型コロナウイルス関連の助成金・補助金の今後について

日々、刻々と変わっていくため、申請方法や新たな助成金が決まっていくかと思います。 国の動きだけではなく、都道府県や市区町村単位で、独自に取り組みを始めている場合もありますので、ぜひ在住地の情報をご確認ください。

新型コロナウイルスの早い収束を願い、今私たちができること「Stay Home」「不要不急の外出を避ける」「ソーシャルディスタンスをとる」「医療現場を始め、生活に必要なサービスに携わる皆様、ご家族への感謝」等を行っていければと思います。


FLEXYはサービス開始から時間や場所にとらわれない新しい働き方、リモートを広めております。

・FLEXYはハイクラスの業務委託エンジニアの紹介サービスです。 転職市場に出回らないハイスペックなエンジニアやCTO(技術顧問)、UI/UXデザイナー、アドバイザーなど、あらゆる分野における専門家を雇用リスク無く活用できます。 https://flxy.jp/corporate/

・経営課題全般のプロフェッショナルは、プロシェアリング 「プロシェアリング」とは、経験・知見をベースに複数企業で同時に活躍する外部のプロ人材の支援を受け、企業を成長させていく新しい成長戦略として行う組織のオープンイノベーションです。 https://circu.co.jp/pro-sharing/professional/

フリーランス、副業の相談や求人案件のご紹介はFLEXY FLEXYに登録 フリーランスエンジニア、技術顧問、CTOのご紹介を希望の企業は、以下よりお問い合わせください。 お問い合わせ

FLEXYとはABOUT FLEXY

いい才能が、集まっている。いい仕事も、集まっている。

『FLEXY』はエンジニア・デザイナー・CTO・技術顧問を中心に
週2-3日 x 自社プロダクト案件を紹介するサービスです