FLEXYのマネージャーを務める泉和幸です。本日はDXについてお話しします。テクノロジーを駆使して、企業の成長を加速させることはこれからの時代、必須となります。

1. DXとは？

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略語です。

DXはAIなどの最新技術とそれを中核としたビジネスモデルが急速に普及する現代で、企業が生き残るために不可欠な取り組みといわれており、さまざまな業界で注目度が高まっているのです。

ただ一口にDXといっても、実際の企業の取り組みはさまざまです。

デジタルシフトとデジタライゼーション

「デジタライゼーション」は、自社および外部の環境やビジネス戦略面も含めて長期的な視野でプロセス全体をデジタル化していく取り組みです。

「デジタルシフト」と「デジタライゼーション」という2つの言葉には局所的・全域的なデジタル化という大きな違いがありますが、“人々の生活をより良いものへと変革する”「デジタルトランスフォーメーション」は一企業の取り組みを超えた社会全体までにリーチするものです。

デジタルトランスフォーメーションを含めた3つの言葉の関係を時系列で並べると下記のようになります。

デジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションの変化をカメラを題材にした具体例を取り上げてみます。

デジタル革新を実現するためのポイントとしては、AI、IOT、５G、データが注目を浴びています。

DXという言葉を定義したのは？

DXという言葉の内容を最初に定義したのは、ウメオ大学（スウェーデン）のエリック・ストルターマン教授です。

DXとは「新たなサービス開発のために、クラウド技術やデータ分析技術など先端ITを経営に取り入れること」だといえるでしょう。

ここで注意しなければならないのは、ただ単に会社の業務にITを取り入れるだけでは、DXとはいえないということです。

重要なのは「顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出」することです。

つまり、先端テクノロジーを使うことで「顧客にどのような新しい価値を与えられるか」を考えて、時には既存のビジネスモデルの大胆な変革まで視野に入れて取り組みを進めることをDXと呼ぶのです。

DXの普及が進められている理由、経産省の「2025年の崖」レポート

DXの取り組みが増加する一方で、「日本ではDXの普及が進みにくいのではないか」と慎重な姿勢を示す向きもあります。

経済産業省が2018年に発表したレポート「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」では日本企業がDXを進める上で直面する、日本特有の課題を列挙しています。

また、それらが2025年までに克服されない場合、ビジネス変革は達成できず、日本全体で最大12兆円の経済損失（東京オリンピック開催3回分）が生じかねないと警告を行っています。DX推進を積極的に推進する経産省が、悲観的とも思える内容のレポートを自ら発表したということで、発表当時は各方面に衝撃を与えました。

レポートが指摘する課題点は多岐にわたります。共通しているのは「日本企業は社内で効果的なデータ活用を進めるための体制が整っておらず、また整備を進める上でも課題がある」ということです。

取り上げられている課題の中から、以下の3つを抜粋してご紹介します。

①日本企業のITシステムは事業部門ごとに分割されて構築されており、全社横断的なデータ活用を必要としている

　日本企業の多くは事業部署ごとに業務プロセスなどが細分化されており、個別最適化された構造となっています。

ITシステムもこれに応じて導入されるため、結果的に過剰なカスタマイズが進み、全社横断的なデータ活用の取り組みが妨げられると懸念されています。

②ITシステムについての知識を蓄えた人材の不足

各部署の個別最適化されたシステムを保守・管理できるIT人材が社内にいないケースも少なくありません。

企業がシステムの外注を行った場合、実際にシステムの設計を担当したITエンジニアの多くは外注先のITベンダーやSIer側に在籍したままです。

このため、ユーザー企業にシステム構築のための知識が蓄積されず、システムの刷新を図る場合は新たにベンダー企業に発注しなければなりません。時間的にも経済的にも大きな負担となるため、企業はシステムの刷新を放棄してしまいレガシーシステム化してしまうのです。

もちろん保守・管理を担当するエンジニアが社内にいる場合もあります。しかし、将来的には定年退職に伴う大量の人材不足が発生すると見込まれており、経済産業省は2025年には約43万人不足すると試算しています。

③既存システムの維持にかかるコスト

上記で述べたような理由から、企業は仕方なく既存の基幹システム（レガシーシステム）を維持するために予算や人員を回すことになり、現状維持で手いっぱいとなっています。

こうしたいわゆる「守りのIT投資」が中心になってしまうと、新しいデジタル技術への積極的な投資、「攻めのIT投資」が行えなくなり、DXが進展しなくなるのではないかと懸念されているのです。

2. 企業におけるDXとは

「守りのIT投資」「攻めのIT投資」という考え方

DXを推進するためのツールは多数ありますが、テクノロジーで何を解決するか？という見極めが必要です。
下記に企業における「守り」と「攻め」におけるIT投資のメリットをご説明します。

「守りのIT投資」（代表例：Salesforceなど）
・主に社内業務改善システム導入による生産性向上
・DB蓄積（オンプレ/クラウド）
・プロセスの可視化

「攻めのIT投資」
・既存事業 × IT：既存事業の活性化や改善が可能
・新規事業 × IT：既存事業以外に新たな売上確保
・企業ブランド×IT：IT人材の集まるITリテラシーの高いコーポレートイメージへシフト

テクノロジーで何を解決するか？の目的を考えて、投資計画を立てていきます。

3. DXに対しての考え方

よくあるDXに関しての具体的な事例を元に考察してみます。

デジタルデータ・ITの活用による、競争力の高い経営を実現するために以下のことが必要になります。

自社の独自の技術力(テクノロジーや競争源泉)を経営資源と捉え、製品化(商品化)・事業化し、戦略的かつ効率的に活用をする経済的価値を創出することが必要になります。

①データ活用の視点

昨今、特に企業におけるDXとしてニーズが多く注目されているのは、データ活用です。
例として『データ活用』の観点から見るDXとは？を紐解いてみます。

営業力や顧客情報など、競争優位の源泉となり得る要素をデータとして可視化することで、経営技術と捉えることが可能になります。

例えば営業組織の場合のデータ活用は以下のような場面で必要になるでしょう。

①Marketing Automation　-新規顧客創出のプロセスをデータ化・仕組み化
②Sales Force Automation　-営業プロセスのデータ化・仕組み化
③Customer Relationship Management　-顧客管理をデータ化・仕組み化

様々なプロセスがデータ化されておらず定性的な場合は、以下のような課題とリスクが出てきます。

ー　作業など収益に直結しない工数が肥大化し生産性が低くなってしまう
ー　適切な評価が出来ず、優秀な人材確保に苦戦
ー　ナレッジマネジメントが出来ておらず成果が属人的になってしまう

ここでの本質は、つまりDX推進とは、まずテクノロジーでどの目的地へたどり着きたいのか？を明確化する必要があるということです。テクノロジーは手段であり、目的ではありません。これが多くのレガシーな経営者が、『DX』という言葉を聞いて戸惑う点です。

DXを推進するためには現状の把握、課題の明確化、あるべき姿としてのゴール、つまりAs Is to Beを考え、優先順位をつける必要があります。
そして、業務改善のためにテクノロジーを導入し、導入したツールやスキームを社内の人たちが使いこなし運用して定着させていく、巻き込み力も必要になります。

②システムがブラックボックス化されている場合

それでは、既存のシステムが事業部ごとに構築され複雑化、ブラックボックス化しているケースはどうでしょうか。

そのことにより引き起こされる課題としては、以下のことが考えられます。

ー　全社横断的データ活用が困難で市場変化への迅速・柔軟な対応判断が困難
ー　システム維持費が高額化し、投資効率も不明確
ー　セキュリティがどれだけ担保されているか不明で経営リスクとなる可能性

上記のような場合は、全体を考えることが可能な数字に強いCTOクラスを迎え入れる必要があります。

4. 外部の専門家によるDX推進

DXを推進するための人材を正社員でスピーディに採用することは難しいので、プロシェアリング（※）サービスを活用することもお勧めです。
知見や経験の深い専門家が、アドバイス可能です。

現在、サーキュレーションでは2020年4月30日まで無償提供で、DX推進をしたい企業を支援しています。

無償提供サービスに関しての詳しい内容は、こちらの記事をご覧ください。

まとめ

これまで述べてきたような課題が2025年までに解決されなければ、企業がデータを有効に活用する社内体制を整えること自体が難しくなり、DXの実現が遠のくと経産省は警告します。 日本企業が「2025年の崖」を乗り越え、DXを実現するためには企業が「守りのIT投資」から「攻めのIT投資」にシフトする必要があります。

「攻めのIT投資」を促すそのためにはDXを通じて価値創造が可能になるかを理解したうえで、全社的なデータ活用の取り組みを進める上で必要なプロセスを適切に実行できる人材が必要になるでしょう。

そして、そうした人材のニーズは今後ますます高まると予想されます。

FLEXYのマネージャーを務める泉 和幸 氏
DX推進でお悩みの方は、ぜひ、FLEXYまでご相談ください。

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