【東京都】テレワーク助成金の募集期間が6月1日まで延長、テレワーク導入補助金について

【目次】

■テレワーク助成金延長
-テレワーク導入率緊急調査結果と事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
■経営から見るテレワーク推進のメリット
■テレワーク導入補助金
-働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

【募集期間延長】テレワーク導入率緊急調査結果と事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

※東京都限定
テレワーク助成金の募集期間が6月1日まで延長されました。

東京都は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として有効なテレワークの推進を図っています。このたび、テレワークの導入に関する緊急調査を実施したので、結果についてお知らせいたします。また、中小企業のテレワーク導入支援策として実施している事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の募集期間を延長いたします。

お問い合わせ先は、以下です。

引用元:https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/12/10.html

助成金受付先:
公益財団法人 東京しごと財団 雇用環境整備課

所在地:〒101-0065 千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階
電話番号:03-5211-2397
電話受付時間:平日9時00分~17時00分(12時00分~13時00分を除く)
事業の詳細はTOKYOはたらくネットをご覧ください

経営から見るテレワーク推進のメリット

テレワークの重要性経営においてIT活用はもはや欠かせません。また政府主導の働き方改革をはじめ、「生産性向上」「多様性」「グローバル化」「SDGs」等を通じたオープンイノベーションも、その重要度を増しています。

さらには今回のコロナショックのような有事の事態において、テレワークを端とするBCPの重要性も一気に注目を浴びました。

人材活用や雇用においても多様化が進み組織の変革が強く求められています。

アフターコロナを見越したテレワークの推進が必要になります。

テレワークに移行することによる生産性向上

テクノロジー活用による働き方のシフトが求められます。

営業組織

テレワークの導入により移動時間の削減、Web商談といった顧客対応の変化、プロセス管理による提案の質の向上、Webでの社内MTGなどコミュニケーションなどの変化が挙げられます。

テクノロジーを活用することにより効率的なナレッジマネージメントを行うことが出来ます。

組織戦略との接続

インサイドセールス部の立ち上げやカスタマーサクセス部の立ち上げなど、テクノロジーによるプロセスの可視化で組織の形も変化していきます。生産性を鑑みた組織の配置変換が必要になります。

テレワーク導入による採用力強化

テレワーク制度導入により、採用の母集団形成が出来ます。場所に囚われないことで、幅広い人材の確保も可能です。

働き方の柔軟さにより離職率も減らすことが出来ます。

テレワーク導入によるコスト削減

採用コストの削減、交通費などの移動コストの削減、オフィスなどの固定費も削減できます。

テクノロジーの活用によりペーパーレス化も可能です。

テレワーク導入によるBCP対策

社員が定着することにより、事業継続性の向上が見込まれます。

インフルエンザ対策、また今回のような予期せぬ事態でも、テレワークを導入できているため円滑に会社経営を継続できるので、早期にリカバリー可能になります。

テレワーク導入補助金

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

引用元:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

社会保険労務士の他にも、中小企業診断士、経営コンサルタントなどコンサルティングを生業にしている企業であれば対象となります。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)申請方法

関連webサイトの情報を参照しつつ、申請書作成を進めていただき、期限までに申請書類の郵送をお願いします。 下記に本助成金関連の情報サイト、申請書作成のポイントをご案内いたします。

助成金関連サイト

●コロナ対策特例コース助成金特集頁
(申請書、申請マニュアル、よくあるお問い合わせ等)
https://japan-telework.or.jp/teleworkcourse_tokureishinsei_qa/

●新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成内容
(申請書、申請マニュアルなど)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

助成金申請におけるポイント

テレワーク用通信機器の助成金対象の可否について

助成金対象となるか否かは、厚労省提出時に確定しますが、方針としては、対象となる機器か否かを「必要性」「専用性」の双方を満たしている かで判断しています。
御社が利用予定のサービス、機器等が下記を満たすか否かを今一度ご確認いただき、交付申請を進めていただければと思います。
①「必要性」テレワーク実施のために必ず必要で、それがないとテレワークはできない。
②「専用性」その機器(サービス)はテレワークを実施するためのみに使用され、他の用途や場所では使用しない。

リース契約および、クラウドサービス、保守料等の継続したサービスの支払いについて

2月17日以降のサービスの提供がされた日から次の①~③の最も早い日までの期間の費用が助成金対象となります。

① サービスの提供が終わる日
② 支給申請の日
③ 5月31日

費用の計算式は以下のとおりです。
**********************************
年額 (A)円
月額 (A)円÷12か月=(B)円
5月分 (B)円
4月分 利用開始日~30日(月末)の日数=(C)日
(B)円×{(C)日÷30日)}=(D)円(端数切捨て)
小計 (B)円+(D)円=(E)円
**********************************
※月半ばの利用で「日割り」計算が必要な場合下記で計算
日割り分=年間金額÷365日×対象日数

交付申請の流れ

「申請書」をダウンロードいただき、「申請マニュアル」に沿って作成をお願いいたします。
以下【提出書類一式】が整いましたら、以下【提出先】までご郵送ください。

【提出書類】
●〈申請マニュアルp14〉交付申請時の提出書類一覧記載の書類
※申請マニュアル https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000625876.pdf

●担当者の名刺(申請書類に関するお問合わせは、名刺の連絡先にご連絡をさせて頂きます。
●(テレワーク用通信機器の申請の場合)システム構成図
→ 自宅、会社、サテライトオフィス、インターネットを描き、どこに何を設置し、それがなぜテレワークに必要か、またテレワーク専用で利用する機器であることを明記してください。
●(テレワーク用通信機器の申請の場合)製品のカタログ
○ 送付形式
・A4判片面印刷としてください (× A4以外の用紙、 × 両面印刷)
・ホチキス留め、クリップ留めはしないでください。
・申請日は、郵送する日を記入してください。
・助成金申請書には、会社代表者印を押印してください。
・申請書の提出は郵便でお願いします。メールでの提出は受け付けられません。

【提出先】
〒101-0062 
東京都千代田区神田駿河台1-8-11東京YWCA会館303
テレワーク相談センター 助成金担当者宛 
*連絡担当者の名刺等同封

助成金申請の全体の流れ

①5/29(金)まで 
・ 〈申請マニュアルp14〉交付申請時の提出書類一覧にある書類一式を
相談センター宛にご郵送ください。(5/29までに必着)

②5/31(日)まで
・ サービス利用開始、機器購入等を進めてください。
・ サービス利用、機器購入費用の支払いを完了してください。
・ 労働者1人以上に1日以上テレワークを実施してください。

③交付決定後~7/15まで
・ 〈申請マニュアルp25〉支給申請時の提出書類一覧にある書類一式を相談センター宛にご郵送ください。
テレワーク相談センター
0120-916-479

テレワーク導入の具体的な方法

FLEXYを運営する株式会社サーキュレーションでは、テレワーク支援を実施してます。

弊社サービスを利用することも、上記、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の補助金制度の対象になります。

ご興味のある方は、サーキュレーション、テレワーク推進サービスのご案内をご覧ください。


この記事を書いた人
FLEXY編集部
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必要スキル それぞれの案件により異なります
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必要スキル それぞれの案件により異なります
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テーマ FLEXY登録画面から案件詳細の確認と直接応募が可能です
勤務日数 週2-3日
報酬 案件により異なります
必要スキル 案件により異なります
勤務地 東京都内
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